中国の大手携帯通信事業者3社が、中国政府による国営企業改革の一環として進めている新合弁会社への通信インフラ資産の移管に関して、新会社の株主構成や持ち株比率などの情報がFTやBloombergなどで報じられている。

これらの報道によると、チャイナ・モバイル（China Mobilet）、チャイナ・ユニコム（China Unicom）、チャイナ・テレコム（China Telecom）の各社は、昨年設立の意向を明らかにしていたチャイナ・タワー（China Tower Corp.）という新しい合弁会社に、それぞれの持つ基地局などの通信インフラ資産を移譲し、今後は同社からリースした回線を利用することになる。チャイナ・タワーの株主構成（持ち株比率）はチャイナ・モバイルが38%、チャイナ ・ユニコムが28.1％、チャイナ・テレコムが27.9%で、残りの6％はチャイナ・リフォーム（China Reform Holdings）が保有する。チャイナ・リフォームについては中国政府国務院の国有資産監督管理委員会（Assets Supervision and Administration Commission、SASAC）が2010年に設立した法人との説明がBloomberg記事にはある。

チャイナ・タワーに移譲される通信インフラの資産価値については、FTが2314億元（約360億ドル）程度とするいっぽう、WSJでは約2140億元（約340億ドル）としている。

チャイナ・タワーの株主となる通信3社では、通信インフラを共有することで、今後の設備投資の重複などを回避し、経営の効率化を進めたい考え。また中国政府では3社の経営合理化を後押しすると同時に、チャイナ・タワーが取得する設備を利用して電気自動車用の充電ステーション網の整備を進める考えだという。

【参照情報】
・China telecoms operators pool $36bn in assets - FT
・China Phone Carriers Put $36 Billion of Assets Into New Firm - Bloomberg
・China’s Top Telecom Carriers to Sell Tower Assets to Joint Venture - WSJ