米政府が国内のドローン購入者全員に登録を義務付ける計画を進めているとする話は既報のとおりだが、この件について米連邦航空局（FAA）が現地時間29日、新ルールの検討を行うタスクフォースのメンバーを発表。グーグル（Google）の先端研究部門グーグルX、アマゾン（Amazon）、ウォルマートといった企業の代表者が参加することが明らかになった。

同タスクフォースのメンバーはあわせて25人で、ドローンメーカーでは3Dロボティクス（3D Robotics）、DJI、パロット（Parrot）、ゴープロ（GoPro）の関係者が参加。また小売事業者ではアマゾン（Amazon）やウォルマート（Walmart）、ベストバイ（Best Busy）、航空関連団体ではアカデミー・オブ・モデル・エアロノーティクス（Academy of Model Aeronautics）や小型UAV連合（Small UAV Coalition）などもそれぞれ代表者を送り込んでいる。そのほか、米航空宇宙局（NASA）や米国防省（Departments of Defense）、米国土安全保障省（Department of Homeland Security）などの米政府機関関係者も同タスクフォースに参加するという。

グーグルXからはドローン部門を率いるデイヴ・ヴォス（Dave Vos）氏が参加し、FAAの無人航空システム・インテグレーション・オフィス（UAS Integration Office）責任者であるアール・ローレンス（Earl Lawrence）氏とともに同タスクフォースの共同議長を務めることになったという。またアマゾンからは、ドローンを使った配送システムの研究開発を手掛けるPrime Air部門と、小売部門のそれぞれから代表者が参加するという。

同タスクフォースで、11月20日までにドローン登録のタイミングやその具体的なプロセスなどについての答申をまとめたい考えとされている。

【参照情報】
・Huerta Announces UAS Registration Task Force Members - FAA
・Amazon, GoPro, Walmart Among FAA's Picks for Drone Registration Task Force - NBC News
・Google X, Wal-Mart and Amazon will help the government keep tabs on your drone - Washington Post