米政府が国内のドローン購入者全員に登録を義務付ける計画を進めており、多数の関連企業や政府機関の代表者からなるタスクフォースがこの新ルールの検討を行っているとする話は既報のとおりだが、この登録手続きの簡素化や登録料の無料化を推す声がタスクフォース内で上がっているという。WSJが情報筋の話として米国時間6日に報じてた。

WSJによれば、同タスクフォースは米国時間5日まで3日間にわたって協議を行い、重量250グラム以上の娯楽用ドローンを登録対象として推奨することで合意したという。重量250グラム以上という規準のなかには、おもちゃを除く消費者向けドローンのほとんどが含まれる。また登録方法については、政府が承認したウェブサイトまたはモバイルアプリを使用して、ユーザーが名前と住所を登録する仕組みが提案されているという。WSJでは、ドローンを登録したユーザーには登録番号が与えられ、ユーザーはこの番号を判読できるようドローンに貼り付けるなどして表示する必要があるとしている。またユーザーは一度登録すれば、自分の所有する複数のドローンに同じ番号を使用できるとの提案もなされているという。

WSJでは、登録義務づけのしきい値が250グラムとなった理由について、人間にぶつかった場合に危害を加える可能性があるのが約250グラムとする過去の研究などを踏まえた結果としている。また、登録を怠ったドローンユーザーに対する新しい罰金の規定などはとくに設けず、既存のルールを適用することになりそうだという。

【参照情報】
・U.S. Task Force to Recommend Drone Registration, Sources Say - WSJ
・U.S. task force expected to recommend drone registry be free: sources - Reuters
・Get Ready to Register Your Drones, People! - Fortune