2009年から自動運転車の開発を続けてきているグーグル（Google）が、来年にも同部門を分社化し、ユーバー（Uber）などに対抗する配車サービス事業を立ち上げる計画があるという。Bloombergが匿名の情報筋の話として米国時間16日に報じている。

グーグルがカリフォルニア州の本社周辺などで自動運転車の公道実験を続けていることや、今年からはテキサス州オースティンでもこの実験を開始したことは既報の通り。また同社は今年9月、同部門の経営責任者に自動車業界で長い経験をもつジョン・クラフィック（John Krafcik、元現代自動車米国支社長）氏を起用していた。同社はクラフィック氏のCEO就任時に「自動運転車プログラムをすぐに事業として独立させる予定はない」としつながら、将来的には独立の可能性があり得ると示唆していた。

Bloombergでは今回、情報筋の話として、グーグルが自動運転車を使った配車サービスを、まずは大学キャンパスや軍事基地、企業の敷地内など、限られたエリア内で提供する可能性があるとしている。私有地内であれば、ドライバーの同乗を義務づける法律などに縛られる可能性も少なく、同社が目指しているとされる完全なドライバーレスでの車輌運行が可能もなると考えられる。

またグーグルがこの配車サービスからどんな形で利益を得るかという点について、車載ディスプレイへの広告表示、ならびに同サービスの提供に参加する自動車メーカーとのライセンス契約という2通りの方法が考えられるとするIHS Automotiveアナリストの見方もBloombergでは紹介されている。

いっぽう、スマートフォンアプリを利用した配車サービスの米最大手ユーバーはグーグルの投資先のひとつだが、同社でも昨年の初めから自動運転車の開発に向けた動きを続けてきており、同分野の有力な研究機関のひとつである米カーネギーメロン大学から数十人単位で研究者を引き抜いたことが大きな注目を集めていた。また今回Bloombergでは、ユーバーがこの開発研究部門（Advanced Technologies Center）の責任者に元グーグルのエンジニアリング担当副社長を起用したとも伝えている。

そのほか、自動運転車の分野では、日本や欧州、米国の自動車メーカー各社に加えて、テスラ（Tesla）やバイドゥ（Baidu）など複数の企業が関連技術の開発を進めている。またアップル（Apple）が同分野への参入を視野に人材集めや規制当局との話し合いを進めているという話も以前から再三報じられている。さらに最近では、サムスン（Samsung）が自動運転車向けの新事業を立ち上げ、同分野向けのチップ類やソフトウェアの開発を進める計画を明らかにしていた。

【参照情報】
・Google to Make Driverless Cars an Alphabet Company in 2016 - Bloomberg
・Alphabet will make self-driving cars an independent business in 2016 - QUARTZ
・Google’s Plan for Self-Driving Cars Means It Will Have to Compete With Uber - Re/code