アップル（Apple）が欧州時間21日、iOSアプリ開発者の育成支援を目的とする「iOS App Development Center」をイタリアのナポリに開設することを発表。アプリ開発を指導する教員の支援や、学生への独自カリキュラムの提供などを通じて、次世代のアプリ開発者の育成につなげたい考えとされている。

アップルは「iOS App Development Center」を同社と提携する現地の教育機関のなかに設ける予定で、またイタリア国内ですでに開発者育成プログラムを提供している複数の事業者とも提携していくとしている。ただし、現時点では具体的な提携先の名前やカリキュラムの詳細などは明かされていない。

アップルは声明のなかで、iOSアプリの開発関連で生み出された雇用が欧州全体で約140万人、イタリア国内だけでも約7万5000人に上っており、欧州の開発者の手になるiOSアプリの売上が累計で102億ユーロに達したなどと述べている。

この話題を採り上げたVenture BeatとThe Vergeはそれぞれ、今回の発表とアップルの欧州における法人税問題との関連に言及している。

昨年末には、アップルがイタリアの税務当局に対して、3億1800万ユーロの追徴税を支払うことなどに合意したとする関係者の話がReutersで報じられていた。この件で伊国税当局が問題視していたのは2008年から2013年までの間にアップルがイタリア国内であげた利益で、Reutersによるとアップルが租税回避策を講じて最大8億7900万ユーロの法人税を圧縮した疑いが持たれていたという。

また今月はじめにはBloombergで、欧州委員会がアップルに対して進めている調査のなかで、同社に対して80億ドルを超える追徴税が課される可能性が浮上しているとする話も報じられていた。

【参照情報】
・Apple Opening Europe’s First iOS App Development Center in Italy - Apple
・Apple to create first European iOS Development Center - The Verge
・Apple opens its first European iOS App Development Center – second globally – in Naples, Italy - Venture Beat
・Apple to pay Italy 318 million euros, sign tax deal: source - Reuters
・Apple May Be on Hook for $8 Billion in Taxes After Europe Probe - Bloomberg