グーグル（Google）が「忘れられる権利」（”right-to-be-forgotten”）の適応対象を、欧州以外のウェブサイトにも拡大する考えを明らかにしているという。Reutersなど複数の媒体が伝えている。

欧州では2014年に、検索サービスを提供する事業者に対し、個人のプライバシー侵害につながりかねない情報へのリンク削除の要求があった場合、これに従うよう求めた「忘れられる権利」を認める司法判断が下されていた。またこの判断に基づき、グーグルはEU域内で提供する検索サービスに関し、削除要求があった情報へのリンクを検索結果から外す措置を講じていた。

だが、「忘れられる権利」の対象となる情報源を世界全体の拡大するよう求める命令が複数のEU加盟国で出されたことに対して、グーグルは「強権的な政府によるインターネット検閲に利用されかねない」と主張し、いまのところは対応を見送ってきている。

Reutersによると、グーグルが現在予定している変更が実施された場合、たとえばフランスで削除されたリンク先の情報はGoogle.frに加えて、Google.com（同社の米国ドメイン）でも検索結果に表示されなくなる。ただし、グーグルは検索サービス利用者のIPアドレスを判別に使用するため、EU域外からアクセスする検索利用者に対しては従来通りの結果が表示されるといったものになるという。

The Guardianによると、グーグルに対して出されたリンク削除要求の数はこれまでに38万6038件に上り、そのうち約42％が実際に表示から外されたという。

【参照情報】
・Google to scrub web search results more widely to soothe EU objections - Reuters
・Google to extend 'right to be forgotten' to all its domains accessed in EU - The Guardian
・In Europe, Google will now remove ‘right to be forgotten’ search results from all its sites - The Verge