昨年12月はじめに米カリフォルニア州で発生したイスラム教徒による銃乱射事件の捜査に関して、犯人が使用していた「iPhone」に含まれる情報を入手するために捜査当局が求めていたアップル（Apple）への協力要請の訴えが米国時間16日に連邦裁判所で認められた。これを受けて、アップルには、間違ったパスコードが10回連続で入力されるとiPhoneに含まれるデータを自動的に削除する機能を解除するファームウェアを作成・提供する必要が生じているという。

この件で問題となっているのは、死亡者14人、負傷者22人の犠牲者を出したサンバーナーディーノ郡（カリフォルニア州）での銃乱射事件で、主犯のサイド・ファルーク（Syed Farook）容疑者に勤め先の同郡保健局から支給されていた「iPhone 5c」。捜査当局側では、同容疑者と共犯のタシュフィーン・マリク（Tashfeen Malik）容疑者が犯行に及んだ経緯などを把握するために、問題の「iPhone 5c」に含まれる連絡先情報や犯行に至る過程でやりとりされたメッセージなどの入手を試みていた。だが「iOS 9」がインストールされたこの「iPhone 5c」の暗号化機能に阻まれ、捜査開始から約2ヶ月が経過した時点でもパスコードを解読できずにいることを、ジェームズ・コミーFBI長官が先週あった議会証言のなかで認めていたと、この話題を採り上げたWashigton Post（WaPo）は記している。

当該のiPhoneでデータの自動削除機能が解除された場合、捜査当局は何度でも異なる数字や文字の組み合わせを試してパスコードを解読することが可能になる。この点に関し、WaPo記事には「6桁の数字だけの組み合わせであれば、FBIなら22時間で解読できる」「しかし数字と文字の組み合わせだと解読に10年程度かかる可能性もある」「パスコードを解読できたとしても、さらにハードウェア暗号化機能をクリアする必要がある」などとする暗号専門家のコメントが紹介されている。

WaPoによると、捜査当局はこの件でアップルに自発的な協力を求めたが、アップル側がこの要請を拒んだため、ロサンゼルスの連邦地検（U.S. Attorney's Office）が裁判所に訴えを起こしていた。なお、アップルには今回の裁判所命令に対して、5日以内に異議申し立てを行うことが認められているという。

NBC Newsでは、捜査当局側がすでにファリーク容疑者のiCloudアカウントに残されたバックアップデータを入手していることや、バックアップの更新が犯行から約1ヶ月半前の時点で停止されているとする検察側の指摘を記している。

アップルやグーグル（Google）、フェイスブック（Facebook）などのテクノロジー企業各社はユーザーのプライバシー保護を目的に、端末に含まれる情報や各社のサービスを通じてやりとりされるメッセージなどの暗号化を進めてきた。それに対して、各国の治安・警察当局からは、こうした暗号化機能がテロリストや犯罪者に悪用されることを危惧する懸念の声が再三にわたって上がっており、また各社のソフトウェアや端末にいわゆる「バックドア」の設置を求める圧力も高まっていた。

これまでユーザーのプライバシー保護を売り物のひとつにしてきたアップルは、ユーザー本人以外に暗号化された情報を解読することは不可能であるなどとして、犯罪事件などの際に捜査当局への情報提供協力を回避してきたこともあった。この件での捜査当局への協力は、同社が謳う「特定の捜査においては、自らの対応を法執行機関が法的に権利を有するデータだけに限定」という約束の範疇と考えられるが、協力が実行された場合、自らが売り物とする強力なデータ保護機能を自らの手で弱めたという前例をつくることにもなりかねない。

【参照情報】
・U.S. wants Apple to help unlock iPhone used by San Bernardino shooter - WaPo
・Judge Forces Apple to Help Unlock San Bernardino Shooter iPhone - NBC News
・Judge Orders Apple to Help FBI Break Into San Bernardino Shooter’s iPhone - Re/code
・Federal Judge Orders Apple to Help FBI Brute-Force Hack Into an Encrypted iPhone - Motherboard
・Judge says Apple must help the FBI break into San Bernardino shooter's iPhone - The Verge