日本アイ・ビー・エム（日本IBM）とソフトバンクは2016年2月18日、コグニティブコンピューティングプラットフォームの「IBM Watson」の日本語版を提供開始したと発表した。まず自然言語処理や音声など日本で利用する際に求められる6つのAPIを日本語版として提供する。

日本IBM代表取締役社長のポール与那嶺氏は、「IBM Watsonの源流は、大和研究所でテキストマイニングの研究をしてきた日本にある。アメリカのテレビ番組などで有名になって、今回の日本語版で里帰りしたと感じている。IoTやソーシャルなどでデータがものすごい勢いで拡大していく中、構造化データだけでなく、非構造化データも増大している。IBM Watsonによってそうしたデータを理解できるようになったユーザーが勝ち組になる」と語る。

日本IBMは、2015年2月にソフトバンクと戦略的提携を行い、IBM Watsonの日本語版の開発を進めてきた。ソフトバンク 代表取締役社長兼CEOの宮内謙氏は、「提携からは、あっという間の1年だった。スマート経営を目指すソフトバンクでは、IBM Watsonを使った6つのプロジェクトがすでに走っている。そのうちの1つは3月に稼働し、社員がスムーズに仕事をできる状況を実現する。人間型ロボットのPepperもIBM Watsonと組み合わせることで、もう1つのワクワクを感じる。IoTやロボットがIBM Watsonとリンクすることで、大きな情報革命が起きる」という。

IBM Watsonの日本語版が提供するAPIには、「自然言語分類」「対話」「検索およびランク付け」「文書変換」「音声認識」「音声合成」の6つが用意された。IBM Watsonにはすでに30を超えるAPIがあるが、日本語版では特に言語依存が高いAPIを選んで提供する。さらに、IBM Watsonが扱う知見やナレッジの集合体を意味する「コーパス」も、日本ですでに設計が始まっていることを紹介。今後は企業ごとや団体ごとの知見が蓄積したコーパスが構築され、その知見こそが競争優位を保つために重要な意味を持つと説明する。

日本IBMでは社内のハッカソンで、2016年内に100のユースケースを構築する計画。ソフトバンクを含むエコシステムパートナーにIBM Watsonの技術やサービスを提供し、ビジネスを推進する。発表会には、パートナーとしてカラフル・ボード、FiNC、第一三共、フォーラムエンジニアリング、三菱東京UFJ銀行が列席、さらに150社を超える法人が利用を検討しているという。

【報道発表資料】
・IBMとソフトバンク、IBM Watson日本語版を提供開始