米連邦通信委員会（FCC）が現地時間18日、ケーブルテレビや衛星テレビ用のセットトップボックス（STB）に関して、サードパーティ製品の利用を認める内容などを含む新ルール案を可決した。

米上院の調査によると、米国では有料テレビ加入者が一世帯あたり年間平均231ドルをSTBのレンタル料として支払っており、米国全体ではこの金額が約200億ドルに達する。またテレビ事業者側が決めた特定のSTB端末をレンタルする場合がほとんどで、加入者側の選択肢が限られていることも問題視されているという。

今回の新ルール案は、FCCのトム・ウィーラー（Tom Wheeler）委員長が今年1月に提案していたもの。このなかでは、これまでケーブルテレビの利用に必要であった「CableCard」というユーザー認証用ハードウェアを禁止し、ソフトウェアベースのものに切り替えることが提案されている。ただしこの提案に対しては、ケーブル事業者各社から反対の声が上がっており、その理由として、競争の中心がハードウェア（による囲い込み）からアプリ利用にシフトしていること、あるいはサードパーティー・メーカーが任意に提供チャネルの組み合わせを変更したり、勝手に広告を挿入する懸念などが挙げられている。

今回可決された新ルール案では、Cablecardが禁止されており、またサードパーティーが勝手に広告を挿入することも禁止される。また、ケーブル事業者はサードパーティーのSTB/アプリメーカーにチャンネルリストやオンデマンドビデオのラインナップ、コンテンツの取り扱い詳細（録画の可否など）など、必要な情報を提供することが求められる見込み

FCCでは、今後同案に対する一般からコメントを集めたあと、内容に修正等を加えた上で、今年中には最終的な投票（決定）を行いたい考え。同案が正式に採択されれば、STBに関するユーザーの選択肢が大きく広がる可能性があるという。

【参照情報】
・The FCC has moved closer to letting Americans dump their crappy cable boxes - QUARTZ
・The FCC just took the first big step toward changing the cable box business - The Verge
・FCC votes to “unlock the cable box” over Republican opposition - Ars Technica