フェイスブック（Facebook）、ツイッター（Twitter）、グーグル（Google）、マイクロソフト（Microsofot）が4社が、テロ行為などにつながるおそれのあるオンラインでのヘイトスピーチに対抗する欧州委員会（European Commission）の取り組みに協力することで合意したことを米国時間31日に明らかにした。

4社はこの合意にもとづいて、それぞれのサービスで、暴力行為や憎悪の増長などにつながる言動の監視を強化するすることになったという。具体的には、人種差別的な発言などの削除を求める要請を受けとった場合、24時間以内に当該の発言をチェックし、必要があれば削除やアクセス遮断などの措置を講じることになったとされている。また、各社はヘイトスピーチに該当するコンテンツを知らせる市民組織との協力を進めていくという。

Reutersによると、欧州各国の政府は難民流入やテロ行為の多発を受けて、ソーシャルメディア上でのヘイトスピーチの抑制に取り組んでおり、ドイツでは昨年からグーグル、フェイスブック、ツイッターがそれぞれ24時間以内の対応を実施しているという。またツイッターでは昨年、IS関連のアカウント12万5000件を削除していた。今回の合意はこれを業界全体でさらに推し進めるものだという。

【参照情報】
・U.S. Tech Firms Agree to EU Code of Conduct on Terror and Hate Content - WSJ
・Tech Giants Vow to Tackle Online Hate Speech Within 24 Hours - Bloomberg
・Facebook, Twitter, YouTube, Microsoft back EU hate speech rules - Reuters