米商務省（U.S. Department of Commerce）が先ごろ、中国のファーウェイ（Huawei）に召喚状を送付し、米国が禁輸措置を設けているキューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアなどへの米国産製品の輸出や再輸出に関する情報提供を要求しているという。NYTimesなど複数の媒体が報じている。

NYTimesによれば、この召喚状は米テキサス州ダラスにあるファーウェイの米国本社に送付されたもので、ファーウェイに対して同社が過去5年間に当該国への製品出荷を行ったかなどに関する情報の引き渡しを求めているという。また、米当局はファーウェイのフロント企業やペーパーカンパニーを利用した当該国への出荷の証拠についても提供を要求しているという。

米当局の今回の動きについて、NYTimesは、ファーウェイの法律違反を訴えているわけではないとしており、この召喚状も犯罪調査とは異なる行政召喚状であるとしている。ただし、今回の調査でファーウェイによる違反が判明した場合は、同社の米国部品の納入が制限されることになる可能性もあるという。

中国企業による米国の禁輸措置違反については今年3月、ZTEがイランへの米国製品の輸出を制限する米国法に違反していたとして、米商務省が米国企業に対して、ZTEへの部品納入を禁じる通達を出していた。しかし、米商務省はその後3月末、ZTEが米政府との約束に従う条件でこの措置を解除していた。

【参照情報】
・U.S. Subpoenas Huawei Over Its Dealings in Iran and North Korea - NYTimes
・U.S. Seeks Huawei Records on Dealings With Sanctioned Nations - WSJ
・Report: U.S. probes whether Huawei violated U.S. export rules - ZDNet