サムスン（Samsung）が同社の最新スマートフォン「Galaxy Note 7」について、バッテリーの問題から自主交換プログラムを先ごろ発表していた件に関し、同社と米消費者安全委員会（U.S. Consumer Product Safety Commission、CPSC）が米国時間9日、ユーザーに対して使用中止を呼びかける発表を行った。CPSCではまもなく正式なリコールを発表する見通しだという。

サムスンは「Galaxy Note 7」をめぐり、同製品の一部に搭載されているリチウムイオンバッテリーに問題が見つかり、発火・爆発の恐れがあるとしてが自主交換プログラムを開始していた。ただし、この手続きは米消費者製品安全法（Consumer Product Safety Act）に則った正式なものではなく、米Consumer Reports誌などから正式な手続きを踏むよう求める声が上がっていた。

いっぽう、同端末については、すでに世界中の航空安全機関が航空機内での充電や使用を行わないよう勧告しており、多数の航空会社が航空機内での使用を禁止している。

CPSCによれば、同委員会はサムスンと協力して可能な限り迅速に正式なリコールの発表を行うことを目指しており、またGalaxy Note 7の交換措置が消費者への対処として適切かどうかも判断中だという。

なお、この話題に触れたReutersでは、今回のリコールの影響について、50億ドル近くのコストがかかる可能性があるとするアナリストの声を紹介している。

【参照情報】
・Galaxy Note 7 Owners Are Urged to Stop Using Their Phones - NYTimes
・U.S. tells consumers to stop using fire-prone Samsung phones - Reuters
・Samsung, CPSC Say Galaxy Note 7 Owners Should Stop Using Them - WSJ