設備の稼働状況をIoTで可視化、データ活用することで、新しいビジネスの開拓につなげる動きが出てきた。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）、住友商事の3社が共同で、新サービスの開発などをアナウンスした。

3社が共同で行うのは、IoTを活用した設備稼働可視化サービスの開発と、設備稼働データの金融領域への活用の検討だ。

設備稼働可視化サービスでは、企業が導入している設備にセンサーを取り付け、稼働状況を把握することで資産管理の高度化を支援する。データの分析から、設備稼働の効率性の把握、保有設備の最適化、調達方法の見直しなどを行えるようにする。3社は、これまでにフォークリフトや計測器を対象に、センサーを設置してデータを分析する事前の実証実験を行い、稼働状況の取得や異常検知に有効に活用できることを確認した。実験では、住友商事の米投資子会社が出資しているシリコンバレーのベンチャー企業Aferoの通信モジュールとIoTプラットフォームを利用した。

3社の役割分担は、SMFGがIoTを活用したビジネスモデルの設計、データ分析を主導、SMFLと住友商事がIoTデバイスの選定や開発、対象となる物件の選定、実証実験の運営を主導してきた。3社は今後、設備稼働可視化サービスの開発を進める。顧客への提案のほか、取り組みに参画する企業や対象となる物件の拡大を目指す。

一方、設備稼働データの活用領域の拡大も図る。シェアリングビジネスや設備稼働可視化サービスを活用したリーススキームや与信の高度化といったフィンテック領域のサービス開発にも取り組む。

【報道発表資料】
・IoTを活用した設備稼働可視化サービスの開発及び新たな金融サービスの検討について