LTE方式による無線通信は、これまで周波数免許を持った通信事業者だけがサービスを提供できた。周波数免許が不要な帯域でLTE方式を実現する「u-LTE」（unlicensed-LTE）の提供を国内で実現できるようにする動きが具体化してきた。

その動きとは、日本通信がu-LTE向け基地局に関する国内の認定を取得したというもの。電波法および電気通信事業法が定める認定で、同社によれば国内で初めて取得を完了したという。u-LTEの国内での提供に向けては、総務省が2017年10月の電波法改定でu-LTEを利用できる周波数帯の開放を実施していた。しかし、認定手続に向けた行政側の手続き準備が整っていなかったため、日本通信は行政側と調整を図りながら対応を進めてきた。こうした経緯により、日本通信がu-LTE基地局の第1号機として必要な認定をすべて取得することになった。

日本通信は2017年10月、中国の基地局メーカーであるBaicells Technologiesと戦略的提携に合意。これを受けて、日本で開放されたu-LTEの周波数帯に対応したBaicellsのLTE基地局を用いて、今回の認定を取得した。一方、VAIOと協力することで、VAIOのLTE内蔵ノートパソコンに採用されているLTEモジュールでも、u-LTEとして利用するための電波法および電気通信事業法が定める認定を取得済みという。

周波数免許を必要とせずにLTE通信が行えるようになると、現在ではWi-Fiを利用するようなシーンでも免許帯域と同様にLTE方式を利用できるようになる。セキュアなオフィス環境での通信や、安全・安心なIoTネットワークの構築などに、u-LTEの利用が広がる可能性がある。

【報道発表資料】
・日本通信、周波数免許不要のLTE向け基地局に関し、電波法及び電気通信事業法が定める認定を取得