DeepMind Healthは健康管理市場を独占するか？

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Would DeepMind Health dominate the health market?

2018.06.28

Updated by Mayumi Tanimoto on 6月 28, 2018, 13:00 pm JST

イギリスではここ最近政府の調査報告書でGoogleの医療情報診断AIであるDeepMind Healthの危険性が指摘されたことが話題になっています。

DeepMind Health Response to Independent Reviewers' Report 2018

国の保険サービスをシステムにロックインすることで独占状態が生まれる上に、ビジネスモデルや透明性が不明瞭なので、将来的に大きな危機をもたらす危険があると指摘されています。

Google 側はこのプラットフォームをなるべくオープンにし総合互換性や他社がシステムに乗り入れる余地を作っているし、将来的には診断の結果によって課金をするので、ユーザー側の負担は大きくならない、ということを述べています。

ただしそういったモデルは完全に保証されるとは限りませんのでレビューワーのコメントはかなり厳しいものになっています。

こういった民間のかなり先進的なシステムを国立病院に導入してしまうのも凄いですが、第三者評価をかなり厳しく行っているところもイギリスらしいです。とりあえず新しいことに取り組んでみて問題があれば細かいところを見直したり、第三者が評価をして問題を解決していこうというやり方です。

最初から完璧を目指すに本当はこの点でスピードが違ってきてしまいます。

こういったやり方はイギリスの行政では決して珍しいことではありません。とりあえず何か書的な政策を考えてみて実装し、問題があれば後々直していきます。

こういったやり方は日本のシステム開発と英語圏のシステム開発を比べてみるとよくわかるかもしれません。英語圏ではとりあえずベータ版を出してみて後で修正を加えて完全な製品にしていくということをよくやっていますね。日本は最初から完璧を目指すのでフットワークが重くなりがちです。

イギリスではDeepMind Healthがすでに国民健康サービス（NHS)が運営する国立病院で実装されていて、無償提供されています。

職場で一部負担の民間の保険に入っている人を除いて国民のほとんどが NHSを利用しています。民間の保険に入っている人であっても最初の診断は GP と呼ばれる家庭医の所に行って、そこから必要があれば専門医に紹介してもらうという形になることが多いので、実質ほぼ全員が NHSを使っていると言っても差し支えありません。

このような重要性が高い国のサービスに、 Google のサービスが実装されてしまっているというのは驚くべきことなのですが、これは NHSが置かれている状況を考えると仕方がないことだといえます。

NHSの財源は加入者が支払う健康保険の他に、国の税金や自治体の補助金が当てられるのことがあるのですが、なにぶん国営のサービスですので常に資金不足でサービスの質は年々低下しています。

またイギリスは英語圏ですから、より高い報酬が得られるカナダやオーストラリア、アメリカに移住してしまう医師や医療スタッフもかなりいます。

そこで不足する人々を、EU の加盟国や旧植民地から呼び寄せてはいるのですが、なかなかうまく行きません。EU離脱でEU国籍の者の就労に制限がかかる可能性も高いです。医師の数が限られているのでどうしても専門医にあうのには時間がかかってしまいます。そこで AI を使って病理診断を効率化する他ないわけです。

もちろん個人情報保護の観点でも、政府調達の観点でも、たった一社の民間企業にこういったサービスを独占的に提供させるのは非常に問題があるわけですが、切羽詰まった状況なので、データが漏洩したり独占されるリスクと、サービスの効率的な運営を天秤にかけているのでしょう。

日本でも医療サービスの崩壊や少子高齢化による健康保険への負担がかなり問題視されてきているわけですが、日本でもこういったかなり大胆なことをやっていかなければ医療サービスの質の維持はかなり難しいのではないでしょうか。イギリス政府もこのような事例は日本で AI の導入を検討する際にかなり参考になるのではないかと思います。