トランプ政権、残業代支払いに関する新たなルールを提案【Washington Post】
トランプ政権は米国時間3月7日、ホワイトカラーで一定の条件に当てはまる労働者への残業代支払いを義務付ける新たなルールを提案。これにより米国内で新たに約110万人の労働者が残業代を受け取ることになるものの、このルールは新たに400万人の労働者を残業代の支給対象に広げる見込みであったオバマ政権時代の提案から後退した形となっている。現在のルールでは、ホワイトカラーと認定された場合、年収2万3660ドル（約264万円）以上であれば残業代の支給は義務付けられていない。オバマ政権ではこの水準を約4万7000ドル（約523万円）まで引き上げることを提案していたものの、トランプ政権の新たな提案では、この水準は3万5308ドル（約393万円）となっている。

原文：Trump administration releases new rules on overtime pay

オートメーションは男性よりも女性の仕事を奪う【Quartz】
様々な業務において自動化技術が導入される中で、男性よりも女性の雇用が奪われることを示す複数のレポートをQuartzがピックアップ。2018年のPwCのレポートは「今後10年で訪れる自動化技術の波が女性の雇用により悪影響を与える可能性がある」と指摘。また、女性政策研究所（Institute for Women’s Policy Research：IWPR）が今年3月に発表した研究では、「自動化技術による高いリスクがある労働者のうち58%が女性である」とする結果が出されているほか、英国の国民統計局（Office for National Statistics）が今年3月25日にリリースしたレポートでは「英国内で自動化技術に奪われる高いリスクがある150万の雇用のうち、70%を女性が占めている」とも結論づけている。

原文：Workplace automation will hit women harder than men

最低賃金制度導入から20年が経過した英国、失業率は過去最低水準に【Quartz】
英国では1999年、22歳以上の労働者の最低時給を1時間3.60ポンドに定める最低賃金制度を導入。この制度は当時、英国内の総人件費を24億ポンド上昇させると予想されていた。このため、低賃金の労働者が職を失い、失業率を悪化させることを懸念する批判も上がっていた。しかし、英国の低賃金委員会（Low Pay Commission）は2019年4月1日にリリースした新たなレポートの中で、「最低賃金制度の導入は英国の雇用市場に悪影響を及ぼさなかった」と結論づけている。現在英国の雇用率は過去最高の76.1%となっており、失業率は1974年以降で最低の3.9%まで下がっている。

原文：The UK’s national minimum wage is 20 years old, and employment has never been higher

新たな研究が示唆する、柔軟な働き方がワークライフバランスを阻害する可能性【World Economic Forum】
ドイツのハンス・ベックラー財団（Hans Böckler Foundation）の新たな研究によれば、柔軟な働き方を導入した場合、特に男性では働き過ぎの原因になる可能性があるという。この研究では、子どもがいる家庭の男女について、時間的に柔軟な働き方や在宅ワークの影響を調査。この結果、男性の場合、柔軟な働き方では週平均4時間、在宅ワークでは週平均6時間のサービス残業を行っていたという。一方、女性の場合は前者は週平均1時間、後者は週平均2時間にとどまり、より子どもの世話に時間をかける傾向にあった。

原文：Flexible jobs can make work-life balance worse, a German study finds