米国の労働人口の高齢化をネガティブに捉える若年層【Associated Press 6/7】
AP通信のNORG Ceter for Public Affaris Researchが最近行った世論調査によれば、米国の若い世代の労働者は、高齢世代の労働者が働き続けることや退職を先延ばしする潮流をネガティブに捉えているという。同調査によれば、「米国の労働人口の高齢化は国内の労働者一般にとって好ましくない」と答えた労働者の割合は18〜49歳で39％、18〜29歳では44%に上ったといい、50歳以上の19%、60歳以上の14%に比べて大幅に多かった。

原文：Poll: Some younger workers view aging workforce negatively

カリフォルニア州のギグ・エコノミー立法、他州へも拡大の可能性【CNBC 6/4】
UberやLyftのような配車サービスのドライバーに労働法による新たな保護をもたらすカリフォルニア州の「ギグ・エコノミー（インターネットを通じて単発の仕事を受注する働き方や、それによって成り立つ経済形態）」立法にさらに多くの州が続く可能性をCNBCが報道。「Assembly Bill 5」というこの法案が成立すれば、これまで委託契約業者に分類されてきたこのようなドライバーは、最低賃金や残業手当、労災などの対象となる従業員に分類される可能性がある。

原文：California gig economy legislation advances, could shape battle in other states

英国で拡大するギグ・エコノミー、労働者数は過去3年で倍に【The Guardian 6/28】
英国内でのギグ・エコノミーの労働者が過去3年で倍増しているとする調査結果を英TUC（労働組合会議）とハートフォードシャー大学が出している。同調査によれば、UberやDeliverooなどのギグ・エコノミー・プラットフォームで少なくとも週に1回以上働いた経験のある就労年齢の成人の割合は、2016年時点では全体の4.7%（230万人）であったが、現在は9.6%（470万人）まで増加していた。

原文：Gig economy in Britain doubles, accounting for 4.7 million workers

仏マクロン政権、第二の改革に着手へ【Reuters 6/12】
フランスのエデュアルド・フィリップ首相は現地時間6月12日、高額所得者向けの失業給付の削減と通常の退職年齢を超えて働く労働者への優遇を大きな柱とする新たな改革に乗り出すことを明らかにした。また、フィリップ首相は失業給付について、「一部の失業者が自身の月給を超える手当を受け取っている状況にも終止符を打つ」としている。

原文：French PM sets out "Macron II" reform drive

「労働者が定時に帰れるかどうか」が魅力的なドラマのプロットになる日本【New York Times 6/18】
New York Times紙が先ごろ、4月からTBSで放映されていたドラマ『わたし、定時で帰ります。』に関する記事を掲載。このドラマについて「危険なほどハードで、ときに死に関わるほどの労働倫理を持つ国民の感情に響き、話題を集めた」と伝え、日本の長時間労働文化や過労死の問題、政府が進める働き方改革などに言及している。

原文：In Japan, It’s a Riveting TV Plot: Can a Worker Go Home on Time?

カリフォルニア州、米国州で初めて学校や職場での髪型による差別を禁止【BBC 6/28】
カリフォルニア州議会は現地時間6月27日、職場や学校における髪型での差別を禁止する新たな法案を満場一致で可決。歴史的に人種に結びつきのある髪型や地毛の黒髪など対し、学校や職場の規定で制限することが禁じられるという。

原文：California set to be first US state to ban hair discrimination