仏通信規制当局のArcepは、過去10カ月で25件のトライアル向けローカル5Gライセンスを国内の事業者に付与したことを発表した。製造業、エネルギー、ヘルスケアなど多様な業界の事業者が国内の複数地域でトライアルを実施しているという。

Arcepは2022年3月、新たな5Gユースケースの実験・検証を希望するメーカーや市場関係者向けに、3.8-4.0GHz帯のトライアルプラットフォームを開設。業界関係者向けに5G関連技術のテストを可能にし、そのニーズに合わせた規制の枠組みを構築することを視野に入れていた。

この話題に触れたEnterprise IoT Insightsによれば、現地の携帯通信事業者のOrangeやBouygues Telecom、NTTや傘下のTransatel、電気機器メーカーのSchneider Electric、研究機関のCEA（原子力・代替エネルギー庁）、電力会社のEDFなどがこのライセンスを活用したテストを実施しているという。

Arcepは、トライアルプラットフォームについて「成功を収めている」と言及。また、同プラットフォームの利用可能期間を2023年12月31日まで延長し、さらなるトライアルを可能にすることも表明した。

[関連情報]
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