今後迎える超スマート社会では、フィジカル空間の情報をサイバー空間で解析してフィードバックする仕組みが求められる。すなわち、フィジカル空間とサイバー空間を結ぶ無線通信の重要性がさらに高まり、超高速、超低遅延・超高信頼、多数接続といった5Gやローカル5Gの特徴が生きてくることになる。

こうした中で、国内のローカル市場の立ち上げに注力してきた企業の1社である日立国際電気は、明確なメッセージをもって5Gやローカル5Gの活用を支援する。そのメッセージとは、同社がコアコンピタンスとして築き上げてきた「無線と映像」の活用によって社会貢献を進めるというものだ。日立国際電気 研究開発本部主管技師長の玉木剛氏は、「弊社は、古くは南極観測船の宗谷に無線装置を提供し、その後、国内初となる自動車電話、ポケベルなどを経て5Gに至るまでの移動体通信、自営無線の歴史に貢献してきました。こうした歴史の中で培ってきた中核技術が無線と映像です」と語る。技術的な鍵を握るのは、最新無線方式の5Gと映像解析のAIである。

日立国際電気が提供してきた無線のソリューションを振り返ってみると、携帯電話事業者向けの公衆系無線システムに加えて、スポーツ中継などに無線を用いる放送システム、防災や消防、救急などの行政無線、電気、ガス、水道、鉄道、航空などのインフラ系の自営系無線システム、そして自治体などの映像監視システムなどが並ぶ。時代の流れに沿った無線と映像を組み合わせて社会に貢献してきただけでなく、公衆サービスとは異なる自営（プライベート）の無線ネットワークを活用しているケースが多いことが見て取れる。ローカル5Gが提供する価値の範囲と、従来の事業分野が大きく重なっているのだ。

市場拡大は時間軸とともに具体化する

ローカル5Gによる無線と映像をかけ合わせたソリューションは、日立国際電気の今後のビジネスの核になる。一方で、ローカル5Gの実用化はまだ加速しているようには見えない。そのギャップはどのように埋められるのだろうか。

玉木氏は、「スマートフォンが出てきた当時、ガラケーのように耳に当てて電話をすることに抵抗があった人もいたと思いますが、ワイヤレスイヤホンがあれば耳に当てる必要はありませんし、写真や動画視聴向けの新しいインタフェースが登場して使い方が変化し、何よりスマートで格好いいデバイスなので、一気に広がりました。4Gまでは無線通信は人間が使うものでしたが、5G以降は産業や機器も無線通信をします。真のM2M（Machine to Machine）コミュニケーションへと使い方が変化することで、5Gやローカル5Gは急速に普及期に入るでしょう。市場と時間軸をS字カーブとして考えれば、必ず市場が拡大していくと考えています」という。

これまで、ローカル5Gの実証実験などに積極的に取り組んできた企業や自治体などは、アーリーアダプターとしてローカル5Gの活用に強く興味を持っていた。こうしたアーリーアダプターによる経験を経て、続くユーザーが増え、ユースケースが広がり、技術の進歩とともにローカル5Gが広く普及するステージに移り変わっていくとの視点だ。

玉木氏は、「アーリーアダプターはローカル5Gについて多くの知識や経験がありますが、今後は知識や経験が少ないお客様にも導入するステージに移ります。例えば、ローカル5Gの利用には免許が必要です。日立国際電気は様々な無線システムの免許を取得してきた経験があり、総務省総合通信局との間の免許取得までのやり取りの実績を重ねているので、これからローカル5Gに取り組むお客様に対してスムーズな免許取得からソリューションの構築までのコンサルティングや支援ができます」と語る。時間軸がローカル5Gに向けて動き始めたときに、すぐに適切な支援を提供する準備が整っているというわけだ。

無線と映像をつなぐプラットフォームや製品を開発

導入前のコンサルティングや免許取得の支援だけでなく、5GとAIを活用するための具体的なソリューションも提供している。その1つが、「Wireless Area Connect 5G対応通信プラットフォーム」だ。このプラットフォームは、上位層のアプリケーションと、下位層の各種のネットワークの仲立ちをして、機器や通信方式を意識することなくアプリケーションを利用できるようにする。ローカル5G、プライベートLTE、公衆サービスの4G/5G、Wi-Fiなどの無線ネットワークを組み合わせて、最適な利用環境を提供する。

「非常ボタンや緊急通報などは、安心、信頼、確実が必要です。無線は切れると考えられがちですが、複数の方式を束ねて使えば有線よりも高信頼で使えます。その運用管理をWireless Area Connect 5G対応通信プラットフォームを使うことで一元的に任せられます」（玉木氏）。

AIの活用に対しても、2022年に提供を開始したAIエッジコントローラー「VG-IP4000」が支援する。映像から異常を検知して警告を発するようなケースでは、クラウドでAIによる画像認識を行うとタイムラグが発生してアクションの遅れに結びつくおそれがある。そこでカメラの近くにAIエッジコントローラーを配置することで、少ないタイムラグでアクションを起こせるようにする。「緊急時には、低遅延で早く異常を見つけることが必要です。独自の研究開発でAIアルゴリズムを含めて高速化を実現したのがAIエッジコントローラーです」（玉木氏）。

こうしたサービスや製品を組み合わせ、社会貢献を実現するには、顧客の現実に即したソリューションを提供する必要がある。玉木氏は、「映像から人間を認識するだけでも、場面が変わると課題が変わります。現場で1つずつ課題を克服して、お客様と協創してソリューションを作り上げていけるように尽力しています」と語る。

日立国際電気が無線と映像のコアコンピタンスに対して、5GとAIの技術をどのように生かしているのか。具体的なローカル5GとAIのの適用事例が現場のニーズにどのように織り込まれるのか。そして、顧客と協創することから社会貢献につなげるために現場力をどのように生かしているのか。日立国際電気が2023年2月7日から10日に開催するオンラインイベント「日立国際電気ソリューションフォーラム 2022」（HKSF 2022）では、玉木氏へのインタビューでこれらの疑問を解き明かしていく。

HKSF 2022のコンテンツを視聴する際は、「HKSF 2022」専用サイトから登録をお願いします。玉木氏のインタビューは、スペシャルコンテンツ「日立国際電気のテクノロジーを支える研究開発者の現場力」でご覧いただけます。