フィンランドのノキアは9月20日、自営無線網（プライベートLTE/ローカル5G）やこれを活用したインダストリー4.0アプリケーションがもたらす環境的・社会的な便益を見積もるための「持続可能性計算機」を企業向けに発表した。このツールは、同社がPwCの英国部門と共同開発したもので、鉱業や製造業、港湾産業の企業による利用を想定しているという。

新たなツールは、自営無線網が可能にする産業向けユースケースの環境的・社会的な負荷を定量化するもの。PwCの評価手法である「Total Impact Measurement ＆ Management（TIMM）」と、これまで世界760社以上の顧客に自営無線網を提供してきたノキアのデータやノウハウをベースにしているという。

ノキアはこのツールのメリットについて、「業務効率の改善やコストおよび二酸化炭素、労働災害の削減など、ビジネスを改善するための重要な知見と洞察を提供する」と説明。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）パフォーマンスの透明性向上を求める投資家の要求に応える側面にも言及している。

同社の持続可能性担当VPを務めるSubho Mukherjee氏は「新たなツールは、ノキアの自営無線網がより環境に優しいビジネスを支援できることを示すもの」とし、「デジタルなくしてグリーンなしというノキアの信念を定量化するための強力な一歩」とコメントしている。

資料

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