米携帯通信市場4位のT-モバイル（T-Mobile USA）が現地時間22日、同社のユーザーにさまざまな金融サービスを提供する「Mobile Money」という名前の新サービスを発表した。

この新サービスは、主に低所得者層の銀行口座を持てないユーザーなどに対して、預金やさまざまな支払い、小切手の現金化、ATMからの現金引き出しなどの各種サービスを無料もしくは低料金で提供するというもの。サービスの運営には大手金融機関のバンコープ（Bancorp）が協力するという。

この話題を採り上げたRe/codeによると、米国には従来の銀行口座を保有できない低所得者が推定7000万人も存在し、T-モバイルの顧客のなかにもそうした人々が多く含まれているという。またThe Verge記事には、典型的な世帯が小切手の現金化に支払う手数料が1年で平均1500ドルにもなるとの説明もある。

「Mobile Money」を利用するには、資金管理用アプリが動く携帯電話かT-モバイルのプリペイド式Visaデビットカードが必要だが、T-モバイルユーザーであれば、各サービスを無料もしくは低額の手数料で利用できるという。また、T-モバイルやスーパーマーケットチェーンのセーフウェイ（Safeway）の店舗に加え、あわせて4万2000台のATMでも手数料なしでデビットカードのチャージが可能になるという。

T-モバイルは新サービスについて、金融サービス自体から利益を得ることは期待していないとしながら、同サービスを利用するユーザーがT-モバイルの本業である携帯電話サービスを長期的に利用することを望んでいるとしている。なお、同社はすでにマイアミエリアで9週間の試験サービスを行っており、予想以上の結果をおさめたという。

T-モバイルは昨年から「uncarrier」（脱通信キャリア化）のスローガンを掲げ、長期契約の廃止や、端末代金割引の廃止と分割支払い方式の導入、海外ローミングサービスの無料化などさまざまな施策を繰り出している。この結果、同社の新規加入者数は2四半期連続の大幅増加を記録している。

【参照情報】
・T-Mobile Hopes to Shake Up the Check-Cashing Industry, Too - Re/code
・T-Mobile wants to be your next bank - The Verge
・Uncarrier T-Mobile wants to be your un-bank too - CNET