米司法省（DOJ）は現地時間7日、サムスン（Samsung）による「必須標準特許」の取り扱いについて同省が進めていた調査が終了したことを発表。今回はとくに処罰を行うつもりはないとしながらも、今後も関連する特許訴訟の監督を続けていくとしている。

この調査は、サムスンが3G関連の必須特許権を濫用し、競争相手に害を与えている可能性があるとして司法省が行っていたもの。必須標準特許は、業界標準に準拠するために必要とされ、FRAND（公平、妥当、非差別的）という原則にのっとったライセンス提供が求められており、サムスンがアップルを相手取った訴訟でこの必須標準特許を訴えの根拠に使っていたことが問題視されていた。

昨年6月には米国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission、ITC）でこの件についてのサムスン側の主張が認められ、iPhoneやiPadの一部モデルを対象に米国へ輸入を禁じる命令が下されていた。しかしこの輸入差し止め命令は、その後米オバマ政権の拒否権発動で無効となっていた。米司法省は同調査の終了について、オバマ政権による拒否の発動で必要性がなくなったと判断したためとしている。

【参照情報】
・Department of Justice ends investigation into Samsung's potential patent abuse - The Verge
・Feds scold Samsung for using standards-essential patents to seek iPhone ban - GigaOM
・U.S. ends probe of Samsung's use of essential patents - Reuters