中国政府が先ごろ「ChinaSo」（中国捜索）という検索サイトを新たに公開していたことが明らかになったが、圧倒的な市場シェアを持つ民間のサービスが存在するなかでの公開とあって、その真意に首をかしげる声もあるという。

中国政府による検索エンジン運営の試みとしては、中国共産党の機関紙である人民日報が2010年に立ち上げた「Jike」や、国営通信社の新華社がチャイナ・モバイルと2011年に始めた「Panguso」があったが、いずれも市場シェアが1％にも届かず、昨年夏には両者の合併の噂なども浮上していたという。

この話題を採り上げたPC Worldによると、中国の検索市場ではBaidu（百度）が60％を超えるシェアを押さえ、Qihoo 360（奇虎360）の検索エンジンも25％程度のシェアを持つという。いっぽう、検閲に関する政府との軋轢から本土向けサービスのサーバーを香港に移したグーグル（Google）のシェアは1％程度。

またTechCrunchでは、中国政府が自国の技術力を示すためにChinaSoを公開したのではないかと推測し、ほかにもPC、モバイル端末、STB向けとされる「China Operating System (COS)」や、オープンソースOSの「Ubuntu Kylin」といった例があると記している。

【参照情報】
・China has a new state-run search engine that nobody will ever use - Tech in Asia
・Chinese search engine with links to state press goes online - PC World
・China Unleashes Yet Another Attempt At A State-Run Search Portal - TechCrunch