米携帯通信業界団体CTIAは現地時間15日、スマートフォン盗難防止用のいわゆる「kill switch」機能について、各社端末への搭載を促すための新たな取り組みを発表したという。

「Smartphone Anti-Theft Voluntary Commitment」というこの取り組みには、米国の大手携帯通信事業者5社のほか、アップル（Apple）、グーグル（Google）、HTC、ファーウェイ（Huawei）、モトローラ（Motorola）、マイクロソフト（Microsoft）、ノキア（Nokia）、サムスン（Samsung）といった各社が参加を表明。これらの各社が2015年7月以降に発売するすべてのスマートフォンには、ユーザーデータを遠隔から削除するリモートワイプ機能や、盗難・紛失時の悪用を防ぐためのリモートロック機能などを含むツール類が無料で提供されることになるという。

「iPhone」をはじめとするスマートフォンの盗難・強盗が大きな社会問題となるなか、ニューヨークやサンフランシスコなどでは、行政側が「kill switch」の搭載を各端末メーカーに求めていた。またカリフォルニア州では今年2月、同機能の搭載義務付けを求める新たな法案も提出されていた。同法案の提案者であるマーク・レノ（Mark Leno）上院議員は、今回発表された新たな取り組みについて、スマートフォン盗難防止対策として一定の効果が期待できる点を評価しつつ、これらのツール類が「オプトイン」方式で提供されることを不十分としているという。

【参照情報】
・CTIA and Participating Wireless Companies Announce the "Smartphone Anti-Theft Voluntary Commitment" - CTIA
・Apple, Google, Microsoft, Samsung and Carriers Back Anti-Theft Measures for Smartphones - Re/code
・Apple, Samsung, mobile carriers to debut anti-theft kill switch in 2015 - Ars Technica