▼ホワイトスペースなど新たな電波の有効利用の実現方策 [PDF]（画像をクリックして拡大）

総務省は2010年11月1日、「ホワイトスペース特区」への提案の募集に対して42者の提案があったことを発表した。2010年9月10日から10月15日にかけて募集したもの。今後、ホワイトスペース推進会議で提案の評価を行い、2010年末に向けて選定する計画である。

今回の提案は全42者。JR東日本、東日本高速道路、ソニー、毎日放送、テレビ神奈川、サガテレビなどの企業に加え、信州大学とテレビ松本ケーブルビジョン、筑波大学、専修大学、立命館大学といった大学なども名を連ねる。そのほか、イッツ・コミュニケーションズや飛騨高山ケーブルネットワークなどのCATV事業者や、京都府京丹後市、富山県南砺市など地方自治体の名前も多い。

ホワイトスペースとは、テレビ放送などに割り当てられている周波数帯域の中で、ほかの目的に利用可能な帯域のこと。総務省では、ホワイトスペース活用のための研究開発や実証実験を行うホワイトスペース特区を設置して、有効活用を推進する。すでに先行モデルが7月に選ばれ、湘南ベルマーレやTBSテレビなどが対象者となっている。今回は、広く全国にホワイトスペース特区を設置するために募集を行った。

【報道発表資料】
・「ホワイトスペース特区」に関する提案募集の結果