JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase：以下、JPモルガン）やUBSなど、従業員の通信用としてこれまでBlackberry端末を採用してきた大手金融機関の間で、アップル（Apple）のiPhoneやグーグル（Google）のAndroid搭載携帯端末など他社製スマートフォンの利用を認めようという動きが広がりつつあるようだ。

Bloombergの報道によると、約22万人の従業員を擁するJPモルガンでは、iPhoneやAndroid端末の解禁に向けたテストを実施しているという。いっぽうUBS（従業員数約6万3000人）では、iPhoneの解禁を望む社員の増加を受けて、利用を認めるかどうかを検討中だという。ただし、いずれの場合も、会社支給のスマートフォンをBlackBerryからiPhoneに置き換える予定は当面はなく、あくまで社員が自ら購入した他社製スマートフォンを仕事にも使えるようにするかどうかについてテストをしているとの同社広報担当者のコメントが紹介されている。

さらに、米国最大のファンド会社であるヴァンガードグループ（Vanguard Group）でも、300人の従業員を対象にiPhoneの導入テストを進めているとBloombergは報じている。

もともと金融機関の従業員や弁護士、政府機関の従業員らの間で人気が高く、それが成功の一因ともなっていたBlackBerryだが、iPhoneやAndroid端末の普及につれて、最近ではその人気にも陰りが出てきている。調査会社IDCによれば、スマートフォン市場におけるBlackBerryのシェアは去年の19％から今年第2四半期には18.2％まで後退、いっぽうでiPhoneは13％から14.2％へ、またAndroid端末は1.8％から17.2％へとシェアを伸ばしているという。

とくにiPhoneについては、2007年の初代モデル登場以来続けてきたOSのアップデートでセキュリティ機能が向上し、またマイクロソフト（Microsoft）の「Exchange」サーバにも対応したことで、企業の導入例も増えてきている。たとえば、英スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered Bank）は今年5月に、従業員に支給する宇スマートフォンをBlackBerryからiPhoneへ置き換えると発表していた。ちなみに同社は今年末までに約1万5千台のiPhoneを導入する予定だという。

アップルは7月に、Fortune100リストに名前を連ねる米大企業のうち、80％以上の企業がiPhoneを導入または導入に向けたテストをしていると述べていた。

【参照情報】
・JPMorgan Said to Test IPhone, BlackBerry Alternatives - Bloomberg
・Banks mull BlackBerry options for corporate email - Reuters
・着実に進む米企業内でのiPad普及 - ノートPC代替機として定着の兆しも
・iPhone、新規加入の4割が法人契約に - 米AT&T幹部が明かす
・狙われ始めたスマートフォン、iPhoneやAndroidにセキュリティの穴