8月中旬に発表されたグーグル（Google）によるモトローラ（Motorola Mobility）の買収に関して、米司法省（Departmet of Justice：以下、DOJ）の反トラスト部門が、両社に対して追加情報の提供を求めているという。これにより、これまでは2012年前半と見込まれていた同買収の完了が、当初の見通しよりも遅れる公算が高まった。

モトローラは、DOJの要請に対して全面的に協力し、迅速な対応を行うとしている。いっぽう、グーグルでもDOJへの協力を続けていくとした上で、企業買収の審査に際してDOJから追加情報の提出を求められるのは「よくあること」（"pretty routine"）」とし、モトローラ買収については完了時期は遅れるものの、最終的にはDOJから承認が得られると自信を示している。

WSJでは、この話題を採り上げた記事のなかで、モトローラのモバイル端末事業には競合他社に対する優位性がそれほどない点や、グーグルとモトローラが直接の競合関係にない点を挙げ、DOJの審査でこの買収が差し止めとなる可能性は少ないとする専門家の意見を紹介している。

【参照情報】
・Google's Motorola Mobility Takeover Faces Longer Justice Department Review - Bloomberg
・U.S. Seeks More Data on Google Deal - WSJ.com
・An update on our Motorola acquisition - Google
・グーグルをモトローラ買収に追い込んだ4つの「悪夢のシナリオ」（編集担当メモ）
・【図・グラフ】モトローラを抱え込むグーグルのジレンマ（米アナリストの試算）
・グーグルのモトローラ買収 - 「特許取得によるAndroid防衛が最大の理由」との見方について

・グーグル、モトローラを125億ドルで買収へ - 特許関連強化はプラス、ハードウェアベンダーとの関係は微妙に