ヒューレット・パッカード（Hewlett-Packard：以下、HP）は米国時間8日に、同社webOS部門の従業員を集めた全体集会を実施、このなかで同社のメグ・ホィットマン（Meg Whitman ）CEOは、8月以来宙ぶらりんの状態が続いている同部門の処遇について「3〜4週間以内に結論を出す」と語ったという。同部門の処遇については、Reutersなどが前日から同日朝にかけて「売却の方向で話が進んでいる」と伝えていた。

この集会のなかで、ホィットマンCEOは「HPではwebOSをどう扱うべきかの判断がまだついていない」と説明。さらに「私にとってほんとうに重要なのは正しい判断を下すことで、素早い判断を行うことではない」とした上で、「今後3〜4週間以内に結論を出す」と述べた。また、webOS部門を手放さない場合には「何年かかけて本腰を入れて（テコ入れを）進めることになる」とし、「多額の費用がかかるが、HPにはそうした賭けができる」と同氏は語ったという。

HPでは8月にレオ・アポテカー（Leo Apotheker）前CEOがPC部門の切り離し（スピンオフ）やwebOS関連のハードウェア開発中止などの方針を発表。しかし、PC事業を他社に売却するのか、それとも単体として存続させるのかなど具体的な施策についての説明はなく、社内外の関係者や投資家などの間で混乱が生じた結果、同社の株価は急落し、その後も低迷を続けていた。

こうした事態を憂慮したHP取締役会は、9月下旬にレオ・アポテカー氏の更迭を決断、新たなCEOには今年はじめから社外取締役に就任していたイーベイ（eBay）元CEOのホイットマン氏を任命。同氏はHPの戦略オプションについて評価作業を行い、PC事業については社内で継続という判断を10月下旬に下していた。

webOS部門売却の可能性に触れたReutersでは、あわせて4人の関係者から得た情報として、HPがこのためのアドバイザーとしてバンク・オブ・アメリカ傘下の投資銀行メリルリンチ（Bank of America Merrill Lynch）と契約したこと、また想定売却額が数億ドルと、HPがパーム（Palm）購入時に支払った12億ドルを下回りそうなことなどに触れており、また売却先候補としてアマゾン（Amazon）、リサーチ・イン・モーション（Research In Motion：RIM）、IBM、インテル（Intel）、オラクル（Oracle）といった各社の名前を挙げている。

これに対し、AllThingsDでは、独自に入手した情報などをもとにオラクルとIBMには買収の可能性はないとする見方を示している。さらに同ブログでは、アマゾンでは「Kindle Fire」にAndroid OSを採用していること、インテルでもすでにサムスン（Samsung）と共同で「Tizen」というLinuxベースのオープンソース・プロジェクトの立ち上げを明らかにしていること、RIMについても経営立て直しが急務の状態であることなどを挙げ、売却しようにもこれという買い手はなかなか見つからないのではないかとしている。

【参照情報】
・Exclusive: HP's Meg Whitman on webOS 'it's not obvious exactly what to do here' - The Verge
・HP Has Meeting to Say It Still Doesn't Know What to Do With webOS - AllThingsD
・Exclusive: HP weighing sale of webOS unit - Reuters
・Hewlett-Packard Close to Deciding webOS Unit's Fate - AllThingsD
・HP、PC事業の社内継続を発表 - 「Windows 8」タブレット開発は「ほぼ確実」
・リナックスとリモ、新プロジェクト「Tizen」を発表 - インテルとサムスンが開発主体に