長らくチャイナ・ユニコム（China Unicom）が唯一の正式なiPhone取り扱い事業者であった中国市場で9日（現地時間）、中国第3位の通信事業者チャイナ・テレコム（China Telecom）が正式に「iPhone 4S」の取り扱いを開始した。同社ではその前週から事前予約を受け付けていたが、9日の販売開始時点で予約台数は20万台を超えたと報じられている。

Bloombergでは、チャイナ・テレコムの財務面への影響について、宣伝費やアップルへの端末代金支払いなどにより、短期的に利益が減少するとの見通しを紹介。アップルストアで販売されている16ギガバイトのiPhone 4Sの価格は4988元（790ドル）で、中国都市部の労働者の平均給与2か月分にも相当する。チャイナ・テレコムは「月々289元の支払い、3年契約で端末が無料」といった販売促進策を打ち出している。BNPパリバ証券（BNP Paribas Securities ）のアナリストは、iPhoneの取り扱いにより同社の割引コストは19%増になると予想している。

中国のスマートフォン市場は今年52%成長し、通年でも米国を抜いて世界最大のスマートフォン市場になるとみられている。同市場では、サムスン（Samsung）のシェアが24.3%、それに対しアップル（Apple）のシェアは7.5%と、3倍以上の差をつけられているという。

チャイナ・テレコムは、約3万カ所のホットスポットを擁する中国最大のWi-Fi網運営事業者で、また3G回線の契約者数は3870万人と、4300万人を擁するチャイナ・ユニコムと比べて遜色ない。アップルは今回のチャイナ・テレコムとの契約を通じ、これまでの倍の3G回線契約者にアプローチできることになる。

ただし、通信キャリア別の加入者数（1月末時点）は、首位のチャイナ・モバイル（China Mobile）が6億5544万人（3G加入者5394万人））、チャイナ・ユニコムが2億289万人（3G加入者4307万人）、チャイナ・テレコムが1億2925万人（3G加入者3870万人）となっており、チャイナ・テレコムとチャイナ・ユニコムの契約者を合わせても、全体の3割強に留まる。そのため、今回のチャイナ・テレコムとの契約を加えても、アップルがすべての通信事業者と取引するサムスンに「すぐに取って代わるとは思えない」と、ガートナー（Gartner）のアナリストは指摘している。

いっぽう、チャイナ・モバイルもアップルとの交渉を進めており、今年中にiPhoneの取り扱いを開始する可能性が高いとみられている。チャイナ・モバイルにはすでに約1500万人のiPhoneユーザーが存在している。モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のアナリストは、3社とも正式にiPhoneの取り扱った場合、合計販売台数は2013年に4000万台に達するとの試算を発表していた。

【参照情報】
・Iphone Fails to Gain China Share as Samsung Lead Triples: Tech - Bloomberg
・China Telecom iPhone Sales Start; Subsidy May Damp Profit - Bloomberg
・China's Verizon gets the iPhone - Fortune
・いよいよ10億人 - 中国の携帯電話加入者、今月中にも大台に
・チャイナ・テレコム、CDMA版iPhone 4Sを3月発売へ
・中国でのiPhone販売台数、2013年には最大4000万台に（米投資銀行試算）