アップル株価が5日連続下落 – 背景に「iPhone補助金減額」の可能性など

アップル株価が5日連続下落 - 背景に「iPhone補助金減額」の可能性など

2012.04.17

Updated by WirelessWire News編集部 on April 17, 2012, 10:13 am JST

アップル（Apple）の株価が5日連続で下落した。先週一時は過去最高の644ドルをつけた同社の株価だが、米国時間16日の終値は580ドル13セントと、ピーク時に比べて約10%の値下がりとなっている。

この株価下落の主な要因について、BloombergやForbesなどでは、iPadの販売台数が予想を下回る可能性や、米携帯通信事業者による端末販売補助金の切り下げ（減額）の可能性などが挙げられている。

前者に関しては、ウェッジパートナーズ（Wedge Partners）のアナリスト、ブライアン・ブレア（Brian Blair）氏が「1-3月期のiPad販売台数についてのウォールストリートの予測値が上がり続けており、最近では多くのアナリストがこの数字を1300万〜1380万台（それまでの1000万台から）に引き上げているが、これは高すぎる可能性がある」との見方を発表。

また後者については、先週ベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless）が加入者に対して、新しい端末へのアップグレード時に30ドルの手数料を課す計画を打ち出したことを踏まえたもので、これを「利益（率）減少を食い止めようとする通信キャリア側の動き」と捉えたBTIGのアナリスト、ウォルター・ピエシク（Walter Piecyk）氏は、キャリア側が端末補助金の減額を含め、さらに他の手を打ってくる可能性があるとの見解を示しているという。

iPhoneを取り扱う米携帯端末大手3社では、販売補助金の負担が大きいiPhoneのヒットで自社の収益性が低下していることが以前にも報じられていた。

いっぽう、AllThingsDでは、米司法省がアップルと大手出版社5社を価格談合の疑いで提訴したことも要因ではないかと指摘。さらに、投資家による「単なる利益確定」の可能性もある、とも付け加えている。