職場に自分のスマートフォンやタブレットを持ち込んで使用するBYOD（Bring Your Own Device）の流れがさらに進んでいるが、この動きに伴ってセキュリティの問題を懸念する企業も増えているようだ。

米ガートナー（Gartner）が新たに発表した調査結果によると、スマートフォンを導入ずみの企業の割合は90％に達しており、今後タブレットの購入を考えている企業の割合も89％にのぼったという。また、32％の企業が私物のスマートフォンを利用する従業員に対して何らかの補助を実施しており、タブレットについても37％の企業が補助しているという。なお、私物のノートパソコンに対する補助策を講じている企業の割合は44％だった。

この調査は米国、英国、ドイツ、オーストラリア、日本、ブラジル、ロシア、インド、中国の938社の企業を対象に2011年10月から11月にかけて行われたもの。

国別にみると、経済的な勢いがあり企業に若い社員が多いBRIC諸国では、44％の企業がBYODの利用に補助策提供を実施、それに対し先進国5カ国ではこの比率が28％にとどまっている。この理由についてガートナーでは、先進国ではBYODの技術的な問題と法的な問題を意識している企業が多いのに対し、BRIC諸国の企業では技術的な側面しか考慮していないためと分析。例えば、先進国企業ではセキュリティやデータプライバシーの問題が懸念されているが、BRIC諸国では従業員の入れ替わりが激しいことなどもあり、それにともなって企業が支給した端末や仕事上のデータを盗まれる例も多く、そのことがBYODの浸透につながっている面もあるという。

ガートナーでは、このセキュリティ問題を緩和するために、企業はモバイルデータの保護（MDP：Mobile Data Protection）や、ネットワークアクセスの制御（NAC：Network Access Control）、MDM（Mobile Device Management）ーー携帯端末を効果的に管理するフレームワークやそのソリューション）の向上に取り組む必要があると指摘している。

【参照情報】
・Gartner Survey Shows BYOD Is Top Concern for Enterprise Mobile Security - Gartner
・BYOD wave sparks big security concerns - GigaOM
・A third of IT shops support personal smartphones, tablets at work - Computerworld
・「職場でタブレットの業務利用が認められている」のは23％－スマートデバイス利用が遅れる日本の実態が明らかに