7月はじめにノキア（Nokia）による完全子会社化が決まっていたノキア シーメンス ネットワークス（Nokia Siemens Network）で、新たな名称をNSN（Nokia Solutions and Networks）とすることが欧州時間7日に発表された。いっぽうBloombergでは、NSNが新たに8500人規模の新たな人員削減を検討している話が伝えられている。

名称変更を伝えたNSNのプレスリリースには、ラジーブ・スリ（Rajeev Suri）CEOなど経営陣に変更はなく、従来通り経営の効率化を進めていくとある。NSNは世界各地でのLTE展開の流れなどを追い風に4四半期連続で業績が改善してきており、ノキアにとってはキャッシュフローの主な稼ぎ手になりつつある。

BloombergではNSN関係者の話として、同社が2014年末までに世界全体の従業員数を4万2000人程度まで合理化する案などが社内で検討されていると伝えている。NSNでは2年前から大規模な組織再編を実施しており、これを通じて約2万人の従業員を削減。6月末時点の人員数は5万500人となっているという。

今後の合理化案については、フィンランドやインド、中国などにある製造拠点の売却などが現時点で挙がっているとされるが、いずれも確定したものではなく、ノキア側の判断を待つことになるという。

【参照情報】
・NSN's new name spells business as usual for mobile broadband powerhouse - NSN
・Nokia Siemens Said to Weigh 8,500 Job Cuts as Sales Wane - Bloomberg
・So long Nokia Siemens: Nokia takes control of its networks venture - GigaOM
・NSN reportedly eyeing 8,500 more job cuts - Fierce Wireless