開発途上国におけるインターネットの普及促進を目的とした「Alliance for Affordable Internet」（A4AI）の発足が米国時間7日に発表された。米英などの政府機関や非営利組織、基金、それに大手IT・ネット関連企業などが参加し、低所得国を中心に廉価なブロードバンド・サービスの提供を目指す国連ブロードバンド委員会の提言実現に向けて活動を行っていくという。

国連の「デジタル開発に向けたブロードバンド委員会」（Broadband Comission for Digital Development）では、各国の平均月収の5％以下というコストでエントリーレベルのブロードバンド接続を世界中で2015年までに提供するとの目標を掲げている。A4AIではこの目標実現に向け、政策の提言や白書の発行、規制に関するベストプラクティスの共有などを進めていくとしている。A4AIの構想は、今年2月はじめにヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官によって明らかにされていた。

国際電気通信連合（International Telecommunication Union）の調べによると、現在開発途上国における固定インターネット接続サービスの料金は、平均月収のおよそ30％にも及ぶという。

A4AIには、グーグル（Google）、イーベイ（eBay）創業者が設立したオミディア・ネットワーク（Omidyar Network）、米国際開発庁（US Agency for International Development）、英国際開発省（UK Department for International Development）の4者がグローバル・スポンサーとして参加。そのほかエリクソン（Ericsson）、アルカテル・ルーセント（Alcatel-Lucent）、シスコシステムズ（Cisco Systems）、フェイスブック（Facebook）、マイクロソフト（Microsoft）、ヤフー（Yahoo）、インテル（Intel）、それにインターネット・ソサエティ（Internet Society）やワールドワイドウェブ・ファウンデーション（World Wide Web Foundation）など約30の企業や団体が参加を表明している。

A4AIではまず今年アフリカの3カ国で各国政府との取り組みを開始し、来年以降はこの数を年間10-12ヶ国まで増やしていくとしている。