台湾の公正取引委員会にあたる公平交易委員会が現地時間24日、サムスン（Samsung）に対して34万ドルの罰金支払いを命じた。サムスンが従業員や関係者などに、競合他社の製品を批判する虚偽のコメントをネットに投稿するように促し、また一部の人間には報酬を支払っていたことが理由だという。

The Verge記事などによると、この問題が最初に浮上したのは4月で、公平交易委員会の調査によりサムスンが多くのライターや従業員に対して、HTCの製品についての批判的なコメントをポストするよう依頼し、また実際に報酬を支払っていた例があったことも明らかになったという。同委員会は今回、サムスンからこの仕事を請け負ったマーケティング会社2社に対しても、合わせて10万ドルの罰金を命じている。

また同委員会の調べでは、競合他社に対する中傷の他にも、サムスンに対する批判的なコメントの削除やサムスン製品を高く評価するコメントの投稿なども行っていたとしている。

これに対して、サムスンの広報担当は「当社がオンラインマーケティングにおいて公正取引法を侵害したとする台湾の公平交易委員会の決定は大変遺憾」「台湾サムスン電子は慎重にこの決定を再調査し、顧客を大切にするというサムスンの評判を守るために必要な全てのステップを踏んでいくつもり」となどとコメントしているという。

【参照情報】
・Samsung fined $340,000 for faking online comments - The Verge
・Samsung Fined For Paying People to Criticize HTC's Products - ABCNews
・Samsung Electronics Fined for Fake Online Comments - NYTimes