独占禁止法違反の疑いで欧州委員会がグーグル（Google）を調査していた問題で、EU当局が同社の競合125社に対し、同社が提出した改善案への意見を求めたと、複数のメディアが報じている。意見の受付期間は4週間だという。

EU当局は2010年11月以降、グーグルが検索市場における圧倒的な地位を濫用し、自社サービスを優先的に扱ったり、他社のコンテンツを無断で検索結果ページ上に表示したりしている疑いがあるとして、同社に対する調査を行っていた。

これに対しグーグルは今年1月、検索結果ページ上で自社サービスのコンテンツを明確に区別し、競合他社のサービスへのリンクを追加するなどの改善案を提出。レストランやホテルなどの広告を検索結果の隣に表示する際は、自社サイト以外の情報を3点表示するなどの約束を盛り込んでいた。

しかし、マイクロソフト（Microsoft）をはじめとする競合各社から、グーグルの提示した改善案の内容が不十分であるとの声が上がったことを受け、欧州委員会は今年7月、同社に対してさらなる改善案の提出を求めた。これに対して同社は9月に再度改善案を提出していた。

今回の改善案では、レストランやホテルの情報が表示される3枠をめぐるオークションの最低入札額が10EUセントから3EUセントに引き下げられたほか、自社サービスを検索結果に含めるかどうかの選択が、個々のグーグルサービスごとに可能になったという。これに伴い、たとえば通常の検索結果には自社サービスを掲載するものの、イメージ検索の検索結果には掲載しない、といった柔軟な選択が可能になるという。

また、今回グーグルが提示した内容はブラウザの検索バー経由での検索や音声検索には適用されるが、「google.com」ドメインでの検索には適用されないという。なお、EU圏内で行われる検索のうち、「google.com」ドメイン経由のものは10%以下に過ぎないという。

前回提出された改善案、そして今回提出された改善案の両方についてグーグルの競合各社に意見を求めるというEUの姿勢は、同様の調査を行っていた米FTCの姿勢とは対照的であると、この話を取り上げたSearch Engine Landの記事は指摘している。米FTCではサービス利用者の利益や健全な競争が重視されたのに対し、EU当局は競合他社の利害を重視していると同記事は分析している。

【参照情報】
・Google Amends Proposal to Settle EU Antitrust Investigation - WSJ
・Google's European antitrust remedies don't cover google.com searches - PC World
・Dear Google Rivals: Do These New Proposals Solve Your Antitrust Concerns? Love, The EU - Search Engine Land