台湾の公正取引委員会（Fair Trade Commission）が現地時間25日、アップル（Apple）に2000万台湾ドル（67万米ドル）の罰金支払いなどを命じたとWSJが報じている。台湾の大手携帯通信事業者3社がiPhoneを販売する際の価格設定などにアップルが干渉したことが理由という｡

WSJによると、同公正取引委員会は中華電信（Chunghwa Telecom）、遠傳電信（Far EasTone Telecommunications）、台湾大哥大（Taiwan Mobile）の3社が、それぞれのiPhone販売価格を発売前にアップルに知らせ、承認を求めていたことを問題視し、こうした行為が公正取引法の18条に違反すると判断したという。

同委員会は、製品の販売権を獲得した3社はそれぞれの判断で価格を決めることができるなどと説明、またアップルはこの判断に対して異議を申し立てることもできるが、命令に従わなければ最大5000万台湾ドル（170万ドル）の罰金を課される可能性もあるなどとしている。

この話題に触れたTechCrunchでは、台湾当局が今年初め、サムスン（Samsung）にも法律違反による罰金処分を課したことを挙げながら、いずれの場合も罰金の額が両社にとっては取るに足らないものであり、抑止力としては効果が小さいのではないかと指摘している。

【参照情報】
・Taiwan Fines Apple for iPhone Price-Plan Meddling - WSJ
・Apple Slapped With $667K Fine For Trying To Influence Taiwanese iPhone Prices - TechCrunch
・Apple gets slapped by Taiwan's trade commission over iPhone plan pricing - The Verge