オンライン決済関連のスタートアップで、サンフランシスコに本拠地を置くストライプ（Stripe）が米国時間28日、新たな資金調達を実施したことを発表。調達額は不明だが、ビザ（Visa）、アメリカン・エキスプレスクライナーパーキンス（Kleiner Perkins aufield & Byers）、クライナーパーキンス（Kleiner Perkins aufield & Byers）、セコイアキャピタル（Sequoia Capital）などが資金を提供し、同社の評価額は50億ドルに達したという。

ストライプは2010年創業のベンチャー企業で、中小のオンラインビジネス向けにシンプルな決済関連ソフトウェアやサービスを提供。スクウェア（Square）やペイパル（PayPal）などと競合する同社は、NYTimesによると、ストライプが昨年12月に7000万ドルを調達した際には36億ドルの評価額をつけていたという。

ビザとの提携については、決済に関わるトークン化技術関連の開発協力や新たなデジタル体験の共同開発のほか、新興国など新たな市場への展開に際してビザのサポートを受けることなどが盛り込まれているという。

NYTimesによると、電子決済分野では、イーベイ（eBay）から先ごろ独立したペイパル（Paypal）の取扱高が昨年には2200億ドル以上に達していたことから、ビザによるストライプの支援には、こうしたペイパルの動きを牽制する狙いもあるという。

【参照情報】
・Stripe, Digital Payments Start-Up, Raises New Funding and Partners With Visa - NYTimes
・Online Payments Startup Stripe Raises New Funds at $5 Billion Valuation - WSJ
・Visa Invests in Stripe at $5 Billion Valuation and Strikes Commercial Deal, Too - Re/code