米政府が小型ドローン購入者に対して登録を義務付ける計画を進めており、多数の関連企業や政府機関の代表者からなるタスクフォースが新ルールの検討を進めているとする話は既報のとおりだが、この件について同タスクフォースが現地時間21日、検討の結果を取りまとめたレポートを米連邦航空局（FAA）に提出したという。

NYTimesなどの報道によると、提出されたルール案で登録が義務づけられるのは重量251グラム以上、55ポンド（約25キログラム）以下のドローン購入者。登録料は無料だが、登録は13歳以上の人間が行う必要があるとされているという。

登録プロセスについては、ドローン購入者がウェブサイトまたはアプリ経由で本人の名前や住所を登録すると、個人の登録ナンバーが入った電子証明書が即時交付され、ユーザーは交付された登録ナンバーを機体に貼り付けてからドローンを運行することが求められているという。なお、同タスクフォースはFAAに対し、未登録でドローンを運行したルール違反者に対する罰則について、2万5000ドル以上の罰金が課される現行の法律はドラッグの密輸入や税金逃れのための違法な現金持ち出しを阻止する目的でつくられたものであり、小型ドローンの登録漏れにはそれとは異なる罰則が必要などと提言しているという。

米国では今年の年末商戦で多数のドローンが販売されることが予想されており、NYTimesでは販売台数が40万台に達するとする業界団体Consumer Technology Associationの推定が紹介されている。

Computerworldによると、FAAならびに米運輸省（U.S.Department of Transportation）では、同タスクフォースの提案およびパブリックコメントの内容などを検討した上で、12月中に暫定的なルールを発表する見通しだという。またNYTimesは、FAAが同タスクフォースの提案をほぼそのままの形で承認するとの見方が有力と記している。

【参照情報】
・Proposed Regulations for Drones Are Released - NYTimes
・Registering drones with the FAA should be easy and free, task force says - Ars Technica
・Drone registration recommendations handed to FAA - Computerworld