フランスのプライバシー当局（Commission Nationale de l’Informatique et des Libertés、CNIL）は現地時間24日、欧州で定められた「忘れられる権利」の運用に関して、グーグル（Google）が昨年同局から出された命令に従わなかったとして、同社に10万ユーロの罰金を課すことを明らかにした。

欧州では2014年、検索サービスの提供者に対し、個人のプライバシー侵害につながりかねない情報へのリンク削除の要求があった場合、これに従うことを求めるいわゆる「忘れられる権利」を認める司法判断が下されていた。これを受けて、グーグルはすでに欧州各国向けに提供する検索サービスの結果から削除要求があった情報へのリンクを外す措置を講じていた。

いっぽう、フランスなど欧州の複数の国では、グーグルに対し、削除要求のあったリンクについて当該国だけではなく、全世界の検索結果から削除するよう命令。同社はこれには対応せず、「『忘れられる権利』がフランス以外での検索結果にまで影響を及ぼすようになれば、強権的な政府によるインターネット検閲に利用されかねない」と主張し、CNILに命令撤回を求める要請を送っていた。また、グーグルは今年初め、妥協策として、検索サービス利用者のIPアドレスにより検索結果を変える方法を提案。たとえば、フランスで削除されたリンク先の情報はフランスからアクセスした場合、Google.frに加えて、Google.com（同社の米国ドメイン）でも検索結果に表示されなくなるというような変更を加えるとしていた。

しかし、これに対してフランス当局は、ユーザーがEUの他の国やEU外からアクセスした場合やVPNなどのサービスを利用した場合は依然として削除されたリンクが検索結果に表示されるとして、グーグルの提案を不十分であると指摘していた。

なお、今回の罰金命令に対し、グーグルの広報担当者は、この判決を控訴する予定としている。

【参照情報】
・France Fines Google Over Right to be Forgotten - WSJ
・Google Fined by French Privacy Agency for Not Removing Links - Bloomberg
・France fines Google over 'right to be forgotten' - Reuters