グーグル（Google）、フォード（Ford）、ウーバー（Uber）、リフト（Lyft）、ボルボ（Volvo）の5社が中心となって、自動運転車関連のロビー団体「Self-Driving Coalition for Safer Streets」を設立したことが、米国時間26日に発表された。参加各社は同団体を通じて、自動運転車の実用化に求められる法整備などに関する米議会や連邦政府のへ働きかけを行っていくという。

The Vergeによると、同団体の責任者に就任したデヴィッド・ストリックランド（David Strickland）という人物は、米運輸省の高速道路交通安全局（NHTSA）の局長経験者。同氏は今回の発表に関する声明のなかで、「自動運転車の技術によって、米国の道路はより安全になり、混雑も緩和される」「その実現に向けて全国的な規準を設ける必要があり、われわれは連邦政府の政策担当者と協力しながら、正しい解決策を探していく」などと述べているという。

米国では昨年10月に、公道を使った走行実験を早期に実施したいボルボのCEOが「事故が生じた場合の責任は全面的に当社が負うから、全国的な統一規準を早く明確にしてほしい」などと発言して注目を集めていた。また12月には、米カリフォルニア州の運輸局（DMV）が自動運転車の公道実験に関して「人間のドライバーの同乗を義務づける方針を発表したが、それに対して完全な自動運転車の実用化を望むグーグルが異議を唱えたことが伝えられていた。また今年2月には、この件に関するグーグルからの問い合わせに対し、NHTSAが「自動運転車の頭脳にあたる人工知能（AI）も、人間と同様のドライバーとみなすことが可能」と回答していたことも報じられていた。

さらに、「自動運転車の規制に関するルールが州ごとに異なると、ある州で認められている完全な自動運転車を、それが認められていない隣の州に乗り入れることができなくなる」といった潜在的な問題点も以前から指摘されている。

こうした課題を解決すべく、アンソニー・フォックス（Anthony Foxx）運輸長官は1月はじめに、NHTSAを通じて半年以内に自動運転車の公道走行に関するガイドラインを定める考えを明らかにしていた。

グーグルが2012年から公道を使った自動運転車の走行実験を続けていることは既報の通り。またフォードもミシガン州やアリゾナ州にある自社の施設を使って実験を行っている。自動車分野でフォードと競合するGMは今年1月に、ライド・シェアリング（配車サービス）市場第2位のリフトとの提携を発表し、同社に最大5億ドルの資金を提供することを発表。またGMは3月に、自動運転技術の開発を手掛けるクルーズ・オートメーション（Cruise Automation）を10億ドルで買収することも明らかにしていた。いっぽう、ライド・シェアリング市場最大手のユーバーも、昨年後半にカーネギーメロン大学と共同で自動運転車関連の技術開発を進める計画を発表していた。

https://youtu.be/cc15Ox8UzEw
（フォードがアリゾナ州で実施した暗闇での自動運転車の走行実験を撮影した動画）

【参照情報】
・Google, Ford, Uber launch coalition to further self-driving cars - Reuters
・Google, Uber Form Group to Advocate for Self-Driving Cars - Bloomberg
・Google, Ford, and Uber just created a giant lobbying group for self-driving cars - The Verge