LTEネットワークの商用展開を決定した携帯電話事業者が過去1年間で倍増。現在31カ国で64事業者がLTEネットワーク商用展開を決定しているという。

メキシコで、犯罪撲滅のため利用者情報登録を求めた法律の施行により、3000万台弱の携帯電話回線が切断さる事態となった。

ソフトバンクBBは、企業向けスマートフォン・アプリケーションににおけるライセンス販売の流通網整備および販売体制の強化を行うことを発表した。具体的には、ソフトウェア開発会社にライセンス販売の総合支援サービスを提供し、ユーザー企業にはライセンス管理サービスを提供する。

通信ネットワーク機器や携帯電話などのメーカーが加盟する情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、携帯電話のSIMロックのあり方に対しての、慎重な対処を求める意見を公表した。4月2日に総務省が開催した公開ヒアリングで産業界の代表として表明した意見を、改めて世に問う形となる。

Androidの組み込み機器への搭載を推進する業界団体のOpen Enbedded Software Foundationは、4月7日に新しい開発環境を開発したことを発表した。名称は「OESF Platform Builder」で、Androidを使ってさまざまな組み込み機器を統合的に開発できる。OPBはOESF会員向けに無償配布する。

WiMAXとLTE（FDDとTDD）のいずれにも対応する通信用チップのメーカー、米ビシーム・コミュニケーションズが1億ドル調達を目標に株式公開へ。

中国の携帯通信会社チャイナモバイルが、台湾ファー・イーストンと組んで、台北にTD-LTEの実験用ネットワークを構築する計画を明らかにした。

先進国市場は、米国・欧州・日本という、３つの分類で考えるとわかりやすい。いずれも、それぞれの異なる特徴と共通の要素がある。それぞれの市場では、市場細分化の度合いとデータ通信サービスの特徴によって、キャリアの支配力が異なっている。

NTTドコモの「Xperia」の発売やソフトバンクモバイルの「HTC Desire」の予約受付、KDDIの「IS01」の発表──。米グーグルのAndroid端末が、国内の携帯電話市場でにわかに存在感を増してきた。今後、Androidはその地位を固めていけるのだろうか。それを占う数字が、スマートフォン先進国とも言える米国市場の調査結果から見えてきた。

電気通信事業者協会（TCA）は4月7日、2010年3月末の携帯電話・PHSの契約数を発表した。3月は進入学シーズンで例年大きな純増を記録するが、今年はソフトバンクモバイルが2GサービスのPDCのサービス終了による契約減少の影響を受けて、大幅な純減になった。その他の事業者は順調に契約数を伸ばした。