官民のパートナーシップで、ケニア、タンザニア、モザンビークの50万の小規模農家に対し、モバイル技術を使って生産性と収益を向上させようという取り組みがはじまっている。モバイルを利用した情報提供、流通構造の改革、モバイルマネーサービスの開発により、小規模農家を活性化することで、着実に成果をあげている。

事業の選択と集中を進めるテレフォニカが、保有するチャイナユニコムの株式の半分を8億6000万ドルで売却した。

マイクロソフトが新興市場向けとなるWindows Phoneのローエンド端末「Lumia 535」を発表。同スマートフォンは「Nokia」ブランド廃止後に初めて発表される新製品。

持ち運びに便利な超小型サイズのドローンが次々に実用化されそうだ。

MMD研究所は2014年11月11日、「2014年4月～9月スマートフォン購入に関する定点調査」の結果を公表した。この期間内に購入したスマートフォンのOSは、iOSが49.0％とほぼ半数を占めた。大画面化したiPhone 6/iPhone 6 Plusの影響からか、スマートフォン購入時に重視した項目として、2014年4月の調査と比較して「画面の大きさ」が急増した。

電磁波による体調不良を指すEHS（electromagnetic hypersensitivity）──電磁波過敏症──は多くの国では病気と認められていないが、多くの人が頭痛や皮膚炎、動悸、めまいなどさまざまな症状の原因が、電磁波を浴びたことだと考えている。イングランド南部では、4,000ポンド（70万円弱）を投じて自宅を「アンチWiFiペンキ」で塗った72歳の女性が現れた。

日本やアジア各国などにある高級ホテルを舞台に、出張で滞在した企業や組織の幹部を狙ったサイバー攻撃が続いてきていることが明らかになった。

アンゴラ大統領の娘でアフリカ一番の大富豪であるイザベル・ドスサントス氏の投資会社が、ポルトガルテレコムに対して買収提案を行ったという。

オバマ米大統領が、ケーブルテレビ会社や電話会社などが提供するインターネット接続サービス（ISP）事業を「公益事業」に分類し直すよう求める要請を米連邦通信委員会（FCC）に対して行った。

EUにおける法改正に向けた続報が続いているほか、グーグルに対する「忘れられる権利」とは別方向からのアプローチが出てきた。また、ベライゾンの広告を目的としたウェブ閲覧履歴収集に対して、強い批判記事が掲載されている。