この夏、東京電力・東北電力管内での15％節電目標の設定を受け、サマータイムや在宅勤務などの施策を取り入れる企業が増えています。毎日決まった時間に社員全員がオフィスに出勤するのではなく、さまざまな場所で仕事をすることを考えると、避けて通れないのが社内システムに社外から接続する、「リモートアクセス環境」の整備です。

総務省は2011年7月4日に「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成22年度第4四半期（3月末））」を発表した。それによると、携帯電話・PHSの契約数は1億2,329万（前期比2.1％増）と増加が続いている。携帯電話の契約数は、1億1,954万（前期比2.1％増）と増加が続いている。

全国的に梅雨が開けた7月中旬、各地で猛暑がうなりを上げた。東京電力、東北電力管内を中心にして、省電力に対応するための動きはビジネスから生活まで大きな影響を及ぼすに至っている。

電子情報技術産業協会（JEITA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、2011年5月の移動電話の国内出荷実績を発表した。5月は前年比32％減で、4月に続き2カ月連続の前年割れとなった。

KDDI、シャープなど10社は2011年7月12日、家庭でのエネルギー利用を管理する「HEMS」（Home Energy Managemant System）とスマート家電の普及促進に向けて、共同で検討するタメのHEMSアライアンスを立ち上げたと発表した。電力の需給関係がひっ迫する中で、家電機器などの省エネルギー化を推進する。

7月8日、9日の両日、ソニーCSLと大和ハウスがスマートフォンアプリを利用してゲーム感覚で家電を操作するシステムの共同公開実験を行った。なぜ両社が組んだのか、両社の狙いはそれぞれどこにあるのかについて、公開実験の会場で聞いてみた。

第27週には、関東甲信でも平年より10日以上早く梅雨明けが発表された。夏本番の猛暑が続く中で、スマートフォン関連を中心にニュースも続出した。携帯電話市場の予測と実績のニュースから見ていこう。

今年のはじめに「アップル銀行の金庫で現金が積み上がっている」という話を紹介した。あの時点で約600億ドルといわれていた同社の手持ち資金（現金および短期証券）はその後もどんどん増え続け、今月半ばに発表される4-6期決算では「700億ドル突破」の声も出てきている。

「2011年度末にはスマートフォンが総出荷の49％に、スマートフォンの契約数は2014年度末に過半数に達する」。MM総研は2011年7月7日、携帯電話とスマートフォンの市場規模の予測を発表した。そこでは、スマートフォンが着実に市場を席巻していく予測がなされている。

電気通信事業者協会（TCA）は2011年7月7日、2011年6月末の携帯電話・PHSの契約数を発表した。携帯電話の純増数ではソフトバンクモバイルが依然としてトップを守ったものの、他社との差が縮まってきた傾向が見える。