2018年4月、和歌山県は総務省と独立行政法人統計センターと共同で進めた取り組み「統計データ利活用センター」を開設したことを発表。総務省の統計局・独立行施法人統計センターと連携し、データ活用などの重要性を全国に発信してきた和歌山県だが、今回の拠点設置により行政課題に関する研究やデータサイエンス人材の育成、民間企業に対するデータ活用を推進するという。

石川県加賀市は2018年3月、ブロックチェーン技術を活用して、地域コミュニティでの新たな経済圏創出を目指すと発表した。ブロックチェーン技術を活用することで、社会コスト削減や利便性を高めることを狙い、地域産業の経済効果につながる分野で共同研究開発にも取り組む。これにより、日本初となる「ブロックチェーン都市」を目指すという。

株式会社NTTデータは2018年2月、SNSやブログといったインターネット上の声をAI（人工知能）で解析し、潜在的にコミュニティの抱える意識や感情を理解するソリューションを開発すると発表した。Social Coin社のAIを活用した独自クラスタリング技術、NTTデータが保有する全世界のTwiiterデータおよび言語解析技術を掛け合わせた解析データを地域課題解決へのアイデアやヒントの参考にし、解決へとつなげていく。

2020年以降の経済冷え込みも予測されるなか、何が「働き方改革だ！」と思われる方。そして、IoT、RPAで課題解決だといって、こちらも先立つものがあっての話と二の足を踏んでおられる方へ。仙台を会場に行われるこのセミナーは、「政策を理解し新たなツールを活用することで、むしろ経営は強化されます」ということを官公より専門家をお招きお話しするものです。

石川県で開催された「地方版 IoT推進ラボテーマ別（人材育成）担当者会議 in 加賀・白山」。経済産業省が推進する地方版IoT推進ラボの取組みを加速することを目的に、先進事例や現場の実態を把握し、担当者の全国ネットワークを広げるようというものだ。本会議で行われた人材育成のためのゲーム型ワークショップについて紹介しよう。

先ごろ開催された、事業創造をテーマとした見本市、および商談・交流イベント「仙北インパクトチャレンジ」では、経済産業省の肝入りで推進中の「地方版IoT推進ラボ」（https://iotlab.jp/local/）から、東北地方で活動する各団体のいくつかの取組みが紹介された。今回はそこから地域の未来を垣間見てみよう。

先ごろ開催された、事業創造をテーマとした見本市、および商談・交流イベント「仙北インパクトチャレンジ」では、「2020年、小学校プログラミング教育の必須化に向けて」をテーマにしたトークセッションがもたれた。ここでは、その中から次世代教育の要諦をお送りします。

先ごろ開催された、事業創造をテーマとした商談・交流イベント「仙北インパクトチャレンジ」は、「未来に向かって自力で生き抜くための行動を起こす。地域からの事業創造」がそのテーマだった。今回は、当日、地元企業や大学、IoTを推進する団体によって行われたプレゼンテーションから、ドローン利用から始まる地域活性化の知恵をお送りする。

ある地域が、最先端技術のハブになるには、あるいはビジネスの発火点になるには、何らかの磁力が必要だ。条件の整わない小都市でも諦めるのは、少し待ってほしい。上手くすれば人は来てくれる、時間をつくってくれるのだ。そのことを証明したい、紹介したいというのが、この「仙北インパクトチャレンジ」だ。