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ロボット法研究会 robot_law

情報ネットワーク法学会の分科会として、人とロボットが共生する社会を実現するための制度上の課題を研究しています。本稿は、ロボット法に関心のある有志によるものです。

自動運転車AIが「ドライバー」であるとした米国運輸省の回答の意味(後編)完全自動運転車が問う「人間とテクノロジー」の関係

今回のNHTSAの回答は、行政官庁による、自動車の仕様や機能に関する安全規則の解釈を示したものであり、民法や刑法、その他の実体法の解釈に影響を与えるものではなく、直ちに「SDSが運転者だから、SDSが損害賠償責任を負う」、「SDSが運転者だから、SDSが交通切符を切られる」ということには決してならない。

2016.03.18

自動運転車のAIが「ドライバー」であるとした米国運輸省の回答の意味(前編)「NHTSAの発表は無人運転車に関するFMVSSの解釈を示しただけ」とは

「AIをドライバーとみなすことができる」という米国国家道路交通安全局の回答は、現段階で運転者がいない無人運転を容認したのではない。その意味とは。

2016.03.17

自律型ロボット兵器を規制する国際法

今年1月にスイスの保養地ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会において、世界的に著名な情報工学者のスチュアート・ラッセル(Stuart Russel)カリフォルニア大学教授が人工知能(AI)を備えた自律型ロボットが […]

2016.02.10

変わりつつある労働法における「ロボット」の位置づけ

ロボットと労働法の問題は、古くて新しい問題である。 日本の労働人口の約49%が、技術的には人工知能やロボット等により代替できるようになる可能性が高いという推計が最近注目を集めたが、工場などでは既にロボットの導入が進んでいる。

2016.01.05

ロボットと法を考えよう 

ロボットが我々人間と接する局面が増大することは、生活が便利で豊かになる一方で、その分様々なリスクが増大することを意味する。ロボットなどの新しい技術と法という問題を考えるにあたっては、どうしても「法律がおいついていない」というイメージで語られがちだ。実際そうである場合も多いが、本当にそうなのか疑問であるところも多いように思う。

2015.12.16