米議会が「ネットワーク中立性」に関する公聴会を実施。FCCの進める規制強化の方向に対して、共和党が新たな譲歩案を提示したという。

EUにおけるデジタル単一市場を目指す動きと米国との軋轢が取り上げられている。またオバマ大統領が消費者保護に向けて大きな動きを見せている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

アイオワ州は2015年にスマートフォンの運転免許証アプリのテストを行う。

EUではデータ保護規則改正に向け、同意のあり方について加盟国の間で綱引きが起き、米では転売した情報が元で生じた窃盗に対してデータブローカーの責任が追及されている。

グーグルが、現在米国でほとんど使用されていない3.5GHz帯の開放を求めて米連邦通信委員会（FCC）にロビー活動を続けているという。

米連邦通信委員会（FCC）が検討を進めている「ネットワーク中立性」に関する新ルールについて、2月中にも正式決定に向けた投票を実施する可能性が浮上しているという。

20WPが個人情報保護を基本的人権と宣言したこと、米国での処方記録によるターゲティング広告の事例など、今週も非常に興味深い話題が多い。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

ホテルやタクシーなどを、「シェア」するサービスビジネスにてトラブルの報が増える傾向にある。サービス普及に伴い顕在化したこの手のリスクをどのように理解し向き合えばいいのであろうか。

12月22日、総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン」を改正した。11月1日に公開された改正案に対する意見募集の結果を踏まえたもの。事業者に対し、原則として自らが販売したすべての端末について顧客の要望に応じてSIMロックの解除に応じることが適当であることを明記した。改正後のガイドラインは2015年5月以降に発売される端末に対して適用される。

長く続いた軍事政権による鎖国体制から民主化へと方針転換したミャンマーは、国際社会の経済制裁の解除により様々な業界で外資の参入が相次いでおり、移動体通信業界も例外ではない。今回はそんなミャンマーの携帯電話事情をミャンマー最大都市のヤンゴン（で視察してきたのでお伝えする。