インターネット広告の世界では、「行動ターゲティング広告」が既に事業化されている。「パーソナルデータに関する検討会」での検討と事業者のガイドラインを今後どのように整合させていくのか。事業者サイドから見える課題の整理のポイントを伺った。

3番目のテーマとして「パーソナルデータとビジネス展開」をとりあげる。今回は法改正の議論に先んじてインターネット広告業界のガイドラインのなかで定義された「インフォマティブデータ」を中心に話を伺った。

完璧な匿名化とは別の議論として、パーソナルデータの利活用にトラストフレームワークを構築することの重要性が高まっている。経済産業省では、異なる組織間でユーザのID（アイデンティティ）データを連携し、サービスの質の向上を図る仕組み「ID連携トラストフレームワーク」に取り組んでいる。現在はルール、認定制度等の検討やユースケースの実証など、ID連携トラストフレームワークの整備に向けた取り組みを進めている。今回は経済産業省のキーパーソン満塩尚史氏に、トラストフレームワークがパーソナルデータの利活用をどう支えるかを伺う。

完璧な匿名化とは別の議論として、パーソナルデータの利活用にトラストフレームワークを構築することの重要性が高まっている。経済産業省では、異なる組織間でユーザのID（アイデンティティ）データを連携し、サービスの質の向上を図る仕組み「ID連携トラストフレームワーク」に取り組んでいる。現在はルール、認定制度等の検討やユースケースの実証など、ID連携トラストフレームワークの整備に向けた取り組みを進めている。今回は経済産業省のキーパーソン満塩尚史氏に、トラストフレームワークがパーソナルデータの利活用をどう支えるかを伺う。

前回はトラストフレームワークとは何か、どのようにプライバシートラストワークを構築するのが適切か、またトラストフレームワークを構築・維持するための手段としてのPIA（プライバシー影響評価）の概要を伺った。では、トラストフレームワークが出来ると、どんなことがWebやサービス分野に反映されるのだろうか。

本連載第一回「完璧な匿名化は存在しない」では、非特定識別情報に幅があるということが明確になった。それはつまりタイトル通り、完璧な匿名化はないということである。現実解を実現させるために有望視されているのが、トラストフレームワークである。

前週（1）では日本独自の個人情報保護法の課題を国際的な観点から分析いただいた。本稿では、法改正の要点と課題、事業者へのインパクトを伺う。

前回は高橋克巳氏に技術的な話を中心にパーソナルデータとは何か、匿名化とはどういった技術であったかを伺った。本稿では弁護士であり、消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室への出向経験をお持ちの板倉陽一郎氏にこの分野の国際情勢、法改正の概要、事業者が受けるインパクトの3点を伺う。

パーソナルデータに関する検討会・技術検討ワーキンググループにおける議論の続き。匿名化が属性情報の削除や加工の技術であり、ビッグデータの時代には、データの組合せによって予期せぬ個人の特定があり得ること、匿名・非匿名という単純な仕分けは不適当であり、匿名性の解像度をあげよう、という議論に至った。

2013年末、内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」は、個人情報やプライバシーに関連する法制度の改正や新法制定を視野にいれた答申を出した。同検討会に設置された、技術検討ワーキンググループ（以下技術WG）のメンバーであった、NTTセキュアプラットフォーム研究所プロジェクトマネージャ高橋克巳氏に、検討会の目的や、主要なテーマとなった「匿名化」についてうかがった。