英国でインターネットユーザーの監視強化を狙った新たな法案が検討されているとする話は既報のとおりだが、この法案に対して、アップル（Apple）が現地時間21日、正式に反対声明を発表したという。 「Investigatory […]

個人情報保護法改正により設置される第三者機関の設置で何が変わるのか、中央大学総合政策学部准教授の宮下紘氏にうかがいました。 海外からは「非常識」と見られている日本の対応例 ──第三者機関が日本でもようやく立ち上がるものの […]

個人情報保護法改正により設置される第三者機関の設置で何が変わるのか、中央大学総合政策学部准教授の宮下紘氏にうかがいました。 ようやくプライバシーコミッショナー会議に正式参加へ ──今回作られる予定の第三者機関は、例えばプ […]

さまざまな議論を引き起こしてきた個人情報保護法の改正は、3月10日の閣議決定を経て、順調に行けば第189回通常国会において可決される見込みです。今回の改正での大きな変更のひとつが個人情報保護委員会、いわゆる「第三者機関」 […]

ベネッセ事件によって注目を集めた「いわゆる名簿屋」ですが、その当面の対応について、ギリギリ間に合う形で個人情報保護法改正の骨子案に反映されました。内容はトレーサビリティを中心としたもので、不正な流通に対する一定の抑止力に資することが期待できそうですが、課題はまだまだ残っています。

前編に続き、アクシオム社のジェニファー・バネット・グラスゴーCPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）に、「データブローカー」事業の実態と将来展望をうかがった。

ベネッセ事件以降、日本では「いわゆる名簿屋」が注目を集めた。一方米国では、FTC（連邦取引委員会）の厳しい法執行の下、個人情報の売買に関する適正化が図られつつある。インターネット登場以前から事業を手がける第一人者として、業界の適正化やコンプライアンスをリードしてきた、アクシオム社のジェニファー・バネット・グラスゴーCPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）に、事業の実態と将来展望をうかがった。

データを売りたい、または買いたいというニーズと、個人情報保護を両立させるためには、健全なデータの取引を可能にするための法整備が必要となる。2014年12月に発表された「個人情報保護法改正に向けた骨子案」では、名簿屋対策に関する規定が盛り込まれた。その内容と、これから目指すべき方向性について、弁護士でありまた内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」の委員でもある森亮二氏にお話をうかがった。

ベネッセ事件に名簿屋が介在したことが明らかになり、改めてその存在が問題視されている。だが、実際に何が問題で、どのような規制に掛かるのか、明確に理解する人は少ないのが現状だ。そこで、弁護士でありまた内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」の委員でもある森亮二氏に、名簿屋規制の現状と今後の展望をうかがった。

このテーマを企画した当初は、このところ日本を含めて世界的に関心が高まる「分かりやすい同意」について、その現状と今後を明らかにすることを目的としていました。しかしながら、解説を読み解いていけばいくほど、「これはゴールではなくスタートである」ということが、分かってきます。