プライバシーに関する国際的な水準へのキャッチアップという課題を抱えながら、一方では技術と法制度のギャップが拡大している。産業界から見た今回の個人情報保護法改正の評価と今後の制度改正のあり方について、引き続き、一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の個人データ保護専門委員会の委員長を務める吉田元永氏、副委員長の水島九十九氏、委員の白川幸博氏、客員の小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）にお話をうかがった。

2020年といえば東京オリンピック。この一大イベントでネットワークアーキテクチャはどう変わるのか、そして通信事業者はどのような役割を果たしていくのか。情報通信総合研究所上席主任研究員の岸田重行氏に聞きました。

前編では、世界の市場で事業を展開するグローバル企業では、すでにデータ移転規制の問題点が表面化していることが明らかにされた。では実際に企業ではどのように国ごとの規制に対応しているのだろうか。引き続き、一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の個人データ保護専門委員会の委員長を務める吉田元永氏、副委員長の水島九十九氏、委員の白川幸博氏、客員の小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）にお話をうかがった。

5年後の2020年、ネットワークはどのように変わるのか、またその中で通信事業者の役割はどう変わるのか。情報通信総合研究所上席主任研究員の岸田重行氏に聞きました。

世界の市場で事業を展開するグローバル企業にとって、各国の法規制への対応は大きな課題となっている。そしてパーソナルデータやプライバシーに関する規制は、EUのみならず世界中で大きな変化のただ中にあり、企業にとっては見極めることが難しい状況である。こうした世界規模での環境変化に対して、日本発のグローバル企業はどのように見つめ、認識し、そして対処しているのだろうか。国内のエレクトロニクス企業やIT企業で構成された業界団体である、一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の個人データ保護専門委員会の委員長を務める吉田元永氏、副委員長の水島九十九氏、委員の白川幸博氏、客員の小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）にお話をうかがった。

情報セキュリティやITガバナンスというのは、実は文化人類学的な思考が必要な仕事だと考えています。 世の中には様々な技術があり、買ってきて実装すればなんとかなります。しかし問題は、オフィスの人々がそれをどうやって使う、もし […]

日本年金機構のデータ漏洩の件が相変わらず炎上しております。続報によれば、ファイル共用サーバーに、年金加入者の個人情報をぶち込んで、外のネットワークに繋がっているマシンで作業していたとか、データを移すのに CD-Romに保 […]

日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）は2015年6月2日、企業のマイナンバー対応状況を調査した結果を発表した。それによると、マイナンバーへの取り組みはまだ3分の1以下にとどまり、地域や規模で取り組みの進み具合に […]

年金記録がなくなってしまったことで大有名な日本年金機構は、職員の端末がサイバー攻撃を受けたことで、加入者の基礎年金番号や住所を含む、個人情報約125万件が外部に流出したと発表しました。 日経コンピュータ の取材によれば、 […]

この週、シャープの新製品戦略の説明会や、ケイ・オプティコムがKDDI回線に加えてドコモ回線を利用したマルチキャリアサービスを提供するという発表会が開催された。また、技術関連の発表が多かったのも特徴で、KDDI研究所の複数の取り組みには注目したい。