昨年のINTEROP TOKYO 2013に引き続いて、プログラム委員を拝命しました。今年の個人的なテーマは「公共・政策」です。確かに近年、INTEROPコミュニティにおいても重要なテーマになってきたと感じます。

本テーマ第二回では、株式会社ビデオリサーチソリューション推進局インタラクティブ事業戦略室専門職部長の松本圭一氏にインタビューを行い、パーソナルデータの安全な利活用を進めるために、事業者単独で有識者による第三者委員会の運営を行う一方で、新規事業として企業に既に蓄積しているデータをマーケティング活用出来るかたちに補完するサービスを行う同社の、当該分野への期待と課題を伺う。

慶応大学にて開催されていたNETmundialの報告会に参加を通じて、インターネットガバナンスのオープンプロセス／マルチステークホルダープロセスと、企業活動のオープン化について思うこと。

行政が保有する公共データを活用した既存サービスの高度化と新たなユースケースの創出を目的とした「オープンデータ　ユースケースコンテスト」の表彰式が、東京・有楽町の東京国際フォーラムで2月7日に開催された。

2013年末、内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」は、個人情報やプライバシーに関連する法制度の改正や新法制定を視野にいれた答申を出した。同検討会に設置された、技術検討ワーキンググループ（以下技術WG）のメンバーであった、NTTセキュアプラットフォーム研究所プロジェクトマネージャ高橋克巳氏に、検討会の目的や、主要なテーマとなった「匿名化」についてうかがった。

2013年12月、政府の「パーソナルデータに関する検討会」は、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針案（以下制度見直し方針案）を取りまとめた。これをもとに2014年6月までに法改正の内容を大綱としてとりまとめ、平成27年通常国会への法案提案を目指すものとしている。1月21日、ヤフーは記者説明会を開催し、ビッグデータ活用を推進する立場から、この方針案に対する懸念点と同社が考える「成長戦略としてのプライバシー保護のあり方」について、同社の別所直哉執行役員社長室長が説明した。現在の制度見直し方針案にはデータを活用している事業者の意見が反映されておらず、このままでは日本のIT産業は衰退すると危惧する。